政策６ 観光・ＭＩＣＥの推進 ✦政策の目標・方向性 ・横浜の都市ブランドイメージを認知・浸透させるシティプロモーションを展開するとともに、美しい都市景観や開放的な水辺空間など、横浜ならではの魅力の充実を図ります。 ・公民一体での戦略的な誘客プロモーション、観光客のニーズや利便性を考慮した受入環境の さらなる充実により、国内外からの交流人口の増加を図り、市内消費の拡大につなげます。 ・新たなＭＩＣＥ施設・周辺基盤施設等の整備とともに、経済波及効果の高い中大型の国際会議等に加え、インセンティブ旅行などのビジネスイベントも誘致します。併せて、誘致環境の整備、開催効果の顕在化を進め、「グローバルＭＩＣＥ都市」としての競争力を強化します。 ✦現状と課題 ・横浜の魅力ある観光資源を活用し、公民が連携した継続的なセールスなどにより、国内外からの誘客に取り組み、市内の観光消費額や外国人延べ宿泊者数は着実に伸長してきました。 ・各国の首脳などが出席した2010年日本ＡＰＥＣ横浜、アフリカ開発会議、第50回アジア開発銀行年次総会などの開催により、グローバルＭＩＣＥ都市にふさわしい実績を重ねてきました。 ・横浜の代表的なＭＩＣＥ施設であるパシフィコ横浜は、高い稼働率を維持しています。今後さらなる開催需要に応えるべく、新たなＭＩＣＥ施設の整備を推進しています。また、従来から豊富な開催実績がある中大型の国際会議や医学会議に加え、新たなターゲットを設定し、誘致活動を強化していくことが重要です。 ・都心臨海部では、今後、新たなホテルや大規模集客施設の開業などが予定されており、来街者の増加につながることが期待されています。 ・国内各都市が誘客に注力する中、ラグビーワールドカップ2019TM及び東京2020オリンピック・パラリンピックの開催、大規模スポーツイベントの誘致・開催などの機会もとらえ、データを活用した公民一体での観光・ＭＩＣＥ施策を推進することにより、国内外からの誘客を一層強化する必要があります。 ✦指標 指標 直近の現状値 目標値 （33年度末） 所管 １ 観光消費額 3,557億円/年 （29年） 3,821億円/年 （33年） 文化観光局 ２ 外国人延べ宿泊者数 73万人/年 （29年） 93万人/年 （33年） 文化観光局 ３ 国際会議総参加者数 （ＪＮＴＯ※基準） 31万人/年 （28年） 35万人/年 （33年） 文化観光局 ※ＪＮＴＯ：Japan National Tourism Organization(日本政府観光局) ✦主な施策（事業） １ シティプロモーション 所管 文化観光局 横浜のブランド力向上や集客・賑わいづくりにつなげていくため、庁内連携を通じて、市内の様々な魅力資源を活用し、ターゲットに適した広報媒体を選択しながら、データに基づく戦略的・効果的なシティプロモーションを国内外で展開します。また、パーソナルモビリティツアーなど新たな魅力づくりに取り組みます。 想定 事業量 ＳＮＳやデジタルメディアを活用した情報発信のリーチの延べ人数 １億人（４か年） 【直近の現状値】29年度：延べ人数 2,000万人/年 計画上の 見込額 ５億円 ２ 国内外からの誘客促進 所管 文化観光局 三溪園など観光資源の効果的な情報発信や旅行商品の開発促進など、データに基づき、ターゲットのニーズに合わせたプロモーション、セールスを公民連携で推進し、国内外からの誘客を図ります。また、クルーズ旅客の観光・滞在促進、ラグビーワールドカップ2019TM、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした誘客に取り組みます。 想定 事業量 ①国内セールス（旅行会社等） 560件（４か年） ②海外セールス（旅行会社等） 1,600件（４か年） 【直近の現状値】29年度：①302件/年 ②671件/年 計画上の 見込額 23億円 ３ 観光客等の受入環境整備の推進 所管 文化観光局、都市整備局 多様な来訪者にとって快適な滞在環境を実現するため、ユニバーサルツーリズム※の推進や公衆無線ＬＡＮ及び案内サインの整備を行います。また、市内観光の玄関口である観光案内所の機能拡充や多言語・多文化への対応強化に取り組みます。さらに民間事業者への研修等を通じて、おもてなしの質の向上を図ります。 想定 事業量 ①主要観光施設の多言語化率 95％ ②既存案内サインの再整備及び新規案内サインの整備 ４地区 ③公共空間におけるWi-Fiの整備 ４地区 【直近の現状値】29年度：①80％ ②推進 ③推進 計画上の 見込額 ６億円 ※ユニバーサルツーリズム：年齢や障害の有無等にかかわらず、全ての人が楽しめるように創られた旅行 ４ ＭＩＣＥ誘致・開催支援機能の拡充 所管 文化観光局 新たなＭＩＣＥ施設を活用し、経済波及効果の高い中大型の国際会議や医学会議に加え、ＩｏＴやライフイノベーションなどの成長分野の会議やインセンティブ旅行等を誘致するとともに、市内事業者等と連携したＭＩＣＥ開催を支援します。 想定 事業量 大型国際コンベンション誘致助成金交付件数 16件（４か年） 【直近の現状値】29年度：２件/年 計画上の 見込額 12億円 ５ 新たなＭＩＣＥ施設・周辺基盤施設等の整備 所管 文化観光局、港湾局、 都市整備局 ＭＩＣＥの市場規模の世界的な拡大や横浜での開催需要を踏まえ、パシフィコ横浜と一体利用が可能な多目的ホール、会議室、荷捌駐車場等の新たなＭＩＣＥ施設をホテルや周辺基盤施設等のＭＩＣＥ機能を向上させる施設と一体的に整備します。 想定 事業量 新たなＭＩＣＥ拠点の整備 しゅん工（32年） 【直近の現状値】29年度：工事着工 計画上の 見込額 102億円 ６ 大規模スポーツイベントの誘致・開催支援等による地域経済活性化♢ 所管 市民局 「世界トライアスロンシリーズ横浜大会」などの大規模スポーツイベントの誘致・開催や地元プロスポーツチームとの連携を通じ、市民のスポーツ観戦の機会を創出するとともに、大会参加者や観戦者の市内回遊を促進することにより、地域経済の活性化につなげます。 想定 事業量 大規模スポーツイベント誘致・開催支援数 36件（４か年） 【直近の現状値】29年度：９件/年 計画上の 見込額 ３億円 ◇p.45の政策７主な施策（事業）３に後掲 政策７ スポーツで育む地域と暮らし ✦政策の目標・方向性 ・年齢や障害の有無などにかかわらず、市民の誰もが健康で心豊かな生活を送るため、「横浜市スポーツ推進計画（中間見直し）（平成30年３月策定）」における取組を進め、身近な場所でスポーツに親しむ機会（する、みる、ささえる）を提供します。 ・ラグビーワールドカップ2019TM、東京2020オリンピック・パラリンピックの横浜での開催成功に向けた取組を着実に進めるとともに、より一層のスポーツ振興の充実を図るなど、次世代へのレガシーの創出に取り組みます。 ・大規模スポーツイベントの誘致・開催や地元プロスポーツチームとの連携を通じ、市民が一流のプレーを観戦する機会や、夢や感動を共有する機会を創出するとともに、集客促進や地域経済活性化を目指します。また、誰もが身近な場所でスポーツに親しめる環境づくりを推進し、スポーツを通じた市民の暮らしの充実やまちの活性化を図り、スポーツ都市横浜の実現を目指します。 ✦現状と課題 ・市民の成人の週１回以上のスポーツ実施率は48.7％であり、さらなる向上を目指し、地域スポーツ関係団体等と協力しながら、今後もより多くの市民が身近な場所（地域）でスポーツに親しむ機会（する、みる、ささえる）や環境づくりが必要です。 ・世界トライアスロンシリーズ横浜大会やフルマラソン化した横浜マラソンなどの大規模スポーツイベントの開催により、横浜の魅力を世界に発信してきました。今後も多くの来街者による地域経済活性化の推進や都市のブランドイメージ向上など、オール横浜で取り組むことが必要です。 ・ラグビーワールドカップ2019 TM及び東京2020オリンピック・パラリンピックの競技開催都市として、大会組織委員会等と連携しながら、開催準備を着実に進め、安全で円滑な大会運営を行うとともに、地域スポーツの振興やボランティア文化の醸成など、両大会を契機としたレガシーの創出につなげていくことが必要です。 ・市庁舎移転を契機とした関内駅周辺地区のまちづくりの一環として、横浜文化体育館再整備事業を推進しています。 ✦指標 指標 直近の現状値 目標値 （33年度末） 所管 １ スポーツ事業参加者数 1,647,309人/年（29年度） 1,710,000人/年 市民局 ２ 大規模スポーツイベント観戦者数 395,564人/年（29年度） 500,000人/年 市民局 ３ 市内で開催されるスポーツイベントに従事したスポーツボランティア数 2,205人/年（29年度） 7,000人/年 市民局 ✦主な施策（事業） １ 市民参加型スポーツイベントの充実 所管 市民局 横浜マラソンや市民体育大会等の市民参加型スポーツイベントを実施し、スポーツに親しむ機会を提供します。 想定 事業量 市民参加型スポーツイベント数 36件（４か年） 【直近の現状値】29年度：９件/年 計画上の 見込額 ５億円 ２ 地域スポーツの振興 所管 市民局、健康福祉局、 教育委員会事務局、区 ラグビーワールドカップ2019TM及び東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、より一層のスポーツ振興の充実を図るため、スポーツ推進委員など地域のスポーツ関係団体等と連携し、年齢や障害の有無にかかわらず、身近な地域で誰もが気軽に参加し、スポーツに親しむ機会を創出します。また、ラグビー選手やオリンピアン・パラリンピアンを小・中学校等やスポーツイベント等に招へいし、交流を通じて機運醸成を図るとともに、市民、とりわけ子どもたちのスポーツ意欲の向上を図ります。 想定 事業量 地域におけるスポーツ活動及びラグビー選手、オリンピアン・パラリンピアン等と連携した事業の実施回数 157,000回（４か年） 【直近の現状値】29年度：43,860回/年 計画上の 見込額 １億円 ３ 大規模スポーツイベントの誘致・開催支援等による地域経済活性化♢ 所管 市民局 「世界トライアスロンシリーズ横浜大会」などの大規模スポーツイベントの誘致・開催や地元プロスポーツチームとの連携を通じ、市民のスポーツ観戦の機会を創出するとともに、大会参加者や観戦者の市内回遊を促進することにより、地域経済の活性化につなげます。 想定 事業量 大規模スポーツイベント誘致・開催支援数 36件（４か年） 【直近の現状値】29年度：９件/年 計画上の 見込額 ３億円 ◇p.43の政策６主な施策（事業）６に前掲 ４ スポーツボランティアの育成支援 所管 市民局 横浜市スポーツボランティアセンターを活用し、ラグビーワールドカップ2019ＴＭ及び東京2020オリンピック・パラリンピックなどの関係機関等とも連携しながら、市民が市内で開催される大規模スポーツイベントから地域のスポーツイベント等に、積極的・自発的に関われる体制作りやその支援を行います。 想定 事業量 横浜市スポーツボランティアセンター登録者数 6,000人（累計） 【直近の現状値】29年度：3,257人（累計） 計画上の 見込額 0.5億円 ５ 横浜文化体育館の再整備等まちづくりと連携したスポーツ振興 所管 市民局、都市整備局 関内駅周辺地区のまちづくりにおける核施設の一つである横浜文化体育館の再整備により、メインアリーナ施設、サブアリーナ施設（横浜武道館）を整備するとともに、横浜スタジアムの改修等、関内・関外地区のまちづくりの取組と連携したスポーツ振興を進めます。 想定 事業量 サブアリーナ施設の供用開始、メインアリーナ施設の工事着工 【直近の現状値】29年度：サブアリーナ施設の設計 計画上の 見込額 15億円 ６ 【新規】ラグビーワールドカップ2019TM及び東京2020オリンピック・パラリンピックの開催 所管 市民局、環境創造局等 両大会の組織委員会等と連携しながら、会場整備、交通輸送、危機管理、救急医療、ボランティア等の各種準備や機運醸成を進め、安全で円滑な大会運営に取り組むとともに、レガシーの創出につなげます。 想定 事業量 各種準備・機運醸成・大会運営・ボランティア文化の醸成等 【直近の現状値】29年度：推進 計画上の 見込額 ―※ ※「計画上の見込額」については、実行委員会等との役割分担・費用分担が調整中であり、算出することが困難であるため記載していません。 ７ 全国健康福祉祭（ねんりんピック）かながわ2021（仮称）の開催 所管 健康福祉局 60歳以上の方々を中心とするスポーツ・文化の総合的な祭典「ねんりんピック（神奈川大会）」の開催に向けて、機運を高め、安全で円滑な大会運営に取り組みます。 想定 事業量 各種準備・機運醸成・大会運営 【直近の現状値】29年度：県・他指定都市との協議 計画上の 見込額 ―※ ※「計画上の見込額」については、実行委員会等との役割分担・費用分担が調整中であり、算出することが困難であるため記載していません。 政策８ 大学と連携した地域社会づくり ✦政策の目標・方向性 ・市内等に立地する28の大学が持つ「学術（最先端の教育研究）」や「学生の力」をいかし、産学官・市民連携の促進により、地域の課題解決や横浜経済の活性化などにつなげていきます。 ・横浜市立大学については、大学の持つ専門的な知見をいかし、本市のシンクタンク機能を担う等、「第３期中期目標（2017年度～2022年度）（平成29年４月策定）」の達成に向けた取組を進めます。 ・大学・都市パートナーシップ協議会等を通じ、これまで培ってきた市内大学との連携をさらに拡充・強化するとともに、留学生就職促進プログラムの推進体制をもとに、市内関係団体等との関係も強め、「学術都市・横浜」の実現に向けた取組を推進します。 ✦現状と課題 ・28の大学と地域・企業・本市との連携事例数は年々増加しており、将来の救急需要予測の共同研究等も進められていますが、大学の力をさらに発揮することが期待されています。 ・大学は、教育（人材育成）・研究に加え、社会貢献もその使命としており、地域の産業活性化や諸問題の解決など、新たな知と価値を創造し、能動的に社会をリードしていく役割が求められています。 ・幅広い教養や高い専門性、豊かな人間力を備えるとともに、社会の急速なグローバル化やＩｏＴ技術の進展への対応など、社会が要請する人材育成の取組として、横浜市立大学においては、データサイエンス学部を平成30年４月に開設しました。 【学術都市・横浜の形成】 「留学生就職促進プログラム」の推進 ネットワークのさらなる強化推進体制の構築 大学地域企業行政連携 グローバル化の推進 地域貢献の促進 産学官連携の強化 横浜の大学は郊外に点在しており、物理的に集積させるのではなく、関係機関・団体や企業等と産学官の連携をさらに強化し、大学の力を活用した新たな価値の創造につながる仕組みを構築します。 ○優秀な人材の集積・輩出 ○地域コミュニティの活性化 ○横浜経済の活性化 ○都市課題の解決 等 大学と連携した地域の課題解決（鶴見区） 鶴見区では、鶴見大学及び横浜商科大学と相互の連携を強化し、地域の 一層の飛躍・発展に資するための包括連携協定を締結しています。 鶴見大学とは、区内認可保育所での実務体験を促し将来の就職につなげ る「保育士確保推進モデル事業」や、災害発生に備えて関係機関の連携強 化を目指す災害医療訓練などに取り組みます。横浜商科大学とは、学生が 区の課題解決策を提案する「鶴見まちづくり政策コンペ」の実施や、 区内企業等紹介冊子の発行、観光ＰＲの取組などを進めています。 ✦指標 指標 直近の現状値 目標値 （33年度末） 所管 １ 大学と地域・企業・行政との連携事例数 849件/年（29年度） 900件/年 政策局 ２ 市内大学留学生の国内企業就職率 50.4％（29年度） 60％ 政策局 ✦主な施策（事業） １ 横浜市立大学の知的資源・研究成果をいかしたさらなる地域貢献 所管 政策局 社会の関心も高いデータサイエンス分野の教育・研究をさらに推進するために、企業・社会人も参加しやすい環境を整え、幅広い分野で企業や研究機関との連携や共同研究につなげます。また、横浜の行政課題を研究テーマとし、これまでにないアプローチや解決策を提示するなど、本市のシンクタンク機能を果たします。 さらに、社会ニーズを踏まえた魅力ある市民向けの教養講座を市内全域で実施し、本市が設置する大学として有する知的資源を市民や社会へ積極的に還元する取組を充実させます。 想定 事業量 ①本市との連携取組件数（教員地域貢献活動支援事業等） 30件（４か年） ②エクステンション講座数 100講座/年 【直近の現状値】29年度：①６件/年 ②132講座/年 計画上の 見込額 ４億円 ２ 産学官連携の推進 所管 経済局 大学と市内中小企業との新製品の共同開発や販路開拓の支援を行うとともに、学生の感性をいかした商品企画等を提案するデザイン産学に取り組みます。また、産学官金の連携によるオープンイノベーションを促進することにより、ＩｏＴ、ＡＩ等の最新技術をいかした取組や健康・医療分野の革新的な研究開発を支援します。 想定 事業量 デザイン産学取組支援件数 20件（４か年） 【直近の現状値】29年度：５件/年 計画上の 見込額 12億円 ３ 大学・地域・行政との連携によるまちづくり 所管 都市整備局 魅力的な景観形成や賑わいづくりなどにおいて、大学と地域との連携のサポートや共同研究、社会実験の共同実施など、大学の知的資源や人材をいかしながら、より質の高いまちづくりを進めます。 想定 事業量 まちづくり活動 12件（４か年） 【直近の現状値】29年度：３件/年 計画上の 見込額 0.1億円 ４ 【新規】留学生就職促進プログラムの推進 所管 政策局、国際局、経済局 共同申請者である横浜国立大学及び横浜市立大学が開発・実施する各プログラム（日本語教育、キャリア教育、インターンシップ、企業向けセミナー等）を推進し、留学生の市内企業への就職を支援するとともに、採用等に意欲・関心のある市内企業を支援します。 この取組の推進体制をもとに、市内の経済団体、国際交流団体との連携を強化するほか、企業との関係構築を進めます。産学官連携等が活発に行われる土壌を形成し、魅力と活力あふれる「学術都市・横浜」の実現を目指します。 想定 事業量 留学生就職促進プログラムへの参加事業者数（市内企業） 100事業者（累計）※ 【直近の現状値】29年度：－ 計画上の 見込額 0.3億円 ※p.37の政策３主な施策（事業）５の想定事業量①と同じ 【「留学生就職促進プログラム」の概要等】 文部科学省の事業であるこのプログラムは、大学が地域の自治体や産業界と連携し、外国人留学生が国内企業への就職に必要なスキルを一体に学ぶ環境を創設する取組を支援するものです。 外国人留学生に対する国内企業への就職支援を図るとともに、 日本への留学の魅力を高め、留学者数の増加を図ることを目的と しています。本市で市内中小企業へアンケート調査した結果、外 国人留学生の採用実績のない企業248社の中で、32％にあたる 80社が採用に関心があると回答をいただいています。この取組 を進め、市内中小企業のニーズに応えていきます。 政策９ 花・緑・農・水が街や暮らしとつながるガーデンシティ横浜の推進 ✦政策の目標・方向性 ・花・緑・農・水をいかした市民・企業等の参加によるまちづくりや賑わい創出、観光・ＭＩＣＥの取組などにより、「ガーデンシティ横浜」を推進するとともに、樹林地や農地などが持つ多様な機能をいかしたグリーンインフラの活用・実装を進め、横浜の特徴である豊かな自然環境を次世代に引き継ぐとともに、国際園芸博覧会の招致にもつなげていきます。 ・緑の10大拠点などのまとまりのある樹林地をはじめとした緑の保全・創出を進めます。 ・市民の憩いの場となる公園や樹林地、水辺拠点の維持及び整備、河川や海域の水質向上など、河川流域から海域までの特徴をいかした良好な水・緑環境の保全・創出を、引き続き進めます。 ✦現状と課題 ・全国都市緑化よこはまフェアでは約600万人、平成30年春の里山ガーデンの公開では約15万人が花と緑で彩られた横浜を実感し、新たな魅力としても発信しています。併せて、地域においても花と緑による魅力創出に取り組むなど、花や緑に親しむ機運が一層高まっています。 ・平成21年度から進めてきた「横浜みどりアップ計画」では、緑地保全の取組により約850haの樹林地を指定・保全したほか、森づくり活動団体等への支援を進めるなど、市民に身近な緑を守り、横浜の特徴である里山景観の保全・創出を進めてきました。 ・さらなる都市の魅力向上を図るため、景観形成やヒートアイランド現象の緩和などに配慮した自然と暮らしが共存する新しい都市づくりへの「グリーンインフラ」の活用や、市街地における建築物等の緑化をさらに進めることが必要です。 ・世界的な大規模イベントを見据えた横浜国際総合競技場の機能強化、老朽化した公園の計画的な再整備、不足している地域での新たな公園や大規模な土地利用転換の機会を活用した新たな公園など、地域のニーズなどを踏まえた多様な公園整備、さらには公園での公民連携による魅力と賑わいの創出の推進が求められています。 ・水再生センターでの下水の高度処理、合流式下水道の改善による河川や海の水質向上、雨水浸透ますの設置等による都市化に対応した水循環の創出、河川敷等の豊かな自然環境を活用した水辺拠点の整備と維持等を進めてきており、引き続き取り組むことが重要です。 地域に根差した花や緑のイベント・オープンガーデンの開催（港北区） 港北区では、個人のお庭や街の花壇を巡る中で、花と緑を通して区の魅力を再発見し、地域への愛着を深め、交流を促進することを目的に、平成25年度から「港北オープンガーデン」を開催しています。企画や、当日の案内所運営のボランティアなど、多くの方々に支えられながら、区民が主役の地域に根差したイベントを目指して、運営を行っています。毎年楽しみにしてくださる見学者も増えており、ウォーキングのきっかけづくりとしても好評です。 ✦指標 指標 直近の現状値 目標値 （33年度末） 所管 １ 18区での地域に根差した花と緑の取組 ― 延べ72件 （4か年） 環境創造局 ２ 緑地保全制度による指定面積 328.4ha （26～29年度） 280ha （4か年） 環境創造局 ３ 市民協働による花や緑のまちづくりに新たに着手する地区数 26地区（累計） (29年度) 48地区 （累計） 環境創造局 ✦主な施策（事業） １ 【新規】ガーデンネックレス横浜の推進 所管 環境創造局、区 ガーデンシティ横浜のリーディングプロジェクトである「ガーデンネックレス横浜」により、都心臨海部の公園緑地や郊外部の里山ガーデンを中心に花と緑による魅力創出等の取組を進めるとともに、各区での花や緑に親しむ活動支援、全市的な広報、プロモーションの展開を図ります。 想定 事業量 花と緑によるまちの魅力創出と賑わいづくり ２地区/年 【直近の現状値】29年度：－ 計画上の 見込額 ９億円 ２ まとまりのある樹林地の保全 所管 環境創造局 多様な機能を持つグリーンインフラである樹林地を保全し、次の世代に引き継ぐため、緑地保全制度による指定を進めるとともに、土地所有者の不測の事態等による買入れ申出に対応します。 想定 事業量 樹林地の買取り想定面積 89ha（４か年） 【直近の現状値】26～29年度：88.5ha 計画上の 見込額 245億円 ３ 市民が実感できる緑の創出・育成 所管 環境創造局、道路局 緑のネットワーク形成を念頭におきながら、まちの魅力を高め、賑わいづくりにつながる緑や花の創出、街路樹の再生などに取り組むとともに、地域で緑を創出・継承する市民や事業者の取組を支援します。 また、市街地における建築物の緑化制度の拡大を検討します。 想定 事業量 並木の再生（事業着手含む） ６路線（４か年） 【直近の現状値】29年度：－ 計画上の 見込額 99億円 ４ 魅力ある公園の新設・再整備、公民連携の推進 所管 環境創造局 地域のニーズを反映しながら、老朽化した公園の再整備の計画的な実施や、公園が不足している地域への新たな公園整備を推進します。また、公園での公民連携による魅力と賑わいの創出を進めます。 想定 事業量 新設・再整備の公園数 240か所（４か年） 【直近の現状値】26～29年度：239か所 計画上の 見込額 554億円 ５ 大規模な土地利用転換の機会を活用した公園の整備 所管 環境創造局、政策局 大規模な土地利用転換や、米軍施設跡地等の返還の機会を活用し、（仮称）鶴見花月園公園などの整備や、旧深谷通信所、国際園芸博覧会の招致を見据えた旧上瀬谷通信施設などでは公園整備の検討等を進めます。 想定 事業量 ①大規模土地利用転換による公園の整備推進：２か所 ②米軍施設跡地の公園の事業推進：３か所 【直近の現状値】29年度：①整備推進 ②事業推進 計画上の 見込額 108億円 ６ 良好な水循環環境の創出等 所管 環境創造局、道路局 河川敷等の豊かな自然環境を活用した水辺拠点の整備と維持等、流域の特徴やグリーンインフラの機能を活用した良好な水循環環境の活性化を図ります。また、水再生センターでの高度処理の導入や合流式下水道の改善、雨水浸透ますの設置等により良好な流域水環境の保全・創出を図ります。 想定 事業量 ①グリーンインフラを活用した保水・浸透量の拡大 推進 ②東京湾流域における高度処理施設の導入（46系列） 67％ 【直近の現状値】29年度：①－ ②54％ 計画上の 見込額 318億円 政策10 地球温暖化対策・エネルギー施策の大都市モデルの創造 ✦政策の目標・方向性 ・パリ協定・ＳＤＧｓ採択後の世界の潮流等を踏まえ、「横浜市地球温暖化対策実行計画」に基づき、今世紀後半のできるだけ早い時期における温室効果ガス実質排出ゼロ（脱炭素化）の実現を目指すとともに、地球温暖化対策（緩和策・適応策）・エネルギー施策を強化し、高い市民力や様々な都市の資源等をいかした取組を進め、持続可能な大都市モデルを実現します。 ・公民連携等により、省エネ・再エネ・エネルギーマネジメント等の先進的な温暖化対策を進めるとともに、未来への布石として、水素の利活用等を進めます。 ・これらの取組を通じて、環境を軸とした社会・経済的課題の同時解決を図り、先進的な事例を世界の都市と共有するとともに、世界をリードする持続可能な都市として国内外に発信します。 ✦現状と課題 ・「環境未来都市・横浜」の特徴の一つである「みなとみらい2050プロジェクト」をはじめとした取組を高めていくため、「ＳＤＧｓ未来都市」としての新たな取組の推進や、都市間ネットワーク等の連携強化を図るなど、先進的なまちづくりを新たなステージに進めることが期待されています。 ・横浜スマートシティプロジェクトの成果である約4,000世帯が参加した家庭でのエネルギーマネジメントによる温室効果ガス削減の実証実験や、近隣施設間でのエネルギー連携による省エネと防災性向上など、高い市民力や多様な都市資源をいかした取組が国内外から高い評価を得ています。 ・温室効果ガスの排出削減に取り組んできましたが、パリ協定やＳＤＧｓの達成に向け、都市の果たすべき役割は高まっており、今世紀後半のできるだけ早い時期における温室効果ガス実質排出ゼロ（脱炭素化）の実現を目指すため、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策と、気候変動の影響に対応し被害を最小化・回避する適応策を一体的に推進する先進的な取組が必要です。 ・再エネ等の割合をより一層高めるため、太陽光発電等の再エネ設備を本市施設に率先して導入するとともに、市民・事業者による取組を促進することが必要です。 ・温室効果ガス排出量に占める家庭・業務部門の割合が市全体の約半分を占めることから、住宅・建築物の省エネ化・低炭素化等の取組強化が必要です。 新横浜都心、日吉・綱島地区を中心とした環境モデルゾーン（港北区） 【Zero Carbon Yokohama】を地球温暖化対策実行計画に掲げ、 短中期目標(2020,2030)、長期的な目標(2050)の達成を目指します。 新横浜都心、日吉・綱島地区においてRE100※への加盟を進めるなど環境面で意欲的な企業の連携を強化し、さらなる集積につなげる「環境モデルゾーン」をはじめとする20の重点施策を中心に、対策・施策に取り組み、持続可能な大都市モデルの実現を図ります。 ※電力の再生可能エネルギー100%調達を目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアティブ ✦指標 指標 直近の現状値 目標値 （33年度末） 所管 1 市域の温室効果ガス排出量※１ 1,734万t-CO2 /年 （27年度） 25年度比22%減 （32年度） 温暖化対策統括本部 2 新築住宅のうち、より高い環境性能を持つ住宅の割合※２ 17% （４か年平均） 20% （４か年平均） 建築局 ※１ 2010年度の電力排出係数を使用して算定 ※２ ４か年の期間に着工した新築住宅のうち、次の①から③のいずれかを満たす住宅の割合 ①長期優良住宅、②低炭素認定住宅、③CASBEE横浜Ａランク以上で省エネ基準を達成 ✦主な施策（事業） 1 【新規】ＳＤＧｓ未来都市の実現 所管 温暖化対策統括本部 「みなとみらい2050プロジェクト」など、「環境未来都市・横浜」として進めてきたまちづくりのさらなるステージアップに向け、環境を軸に社会・経済的課題の同時解決を図るＳＤＧｓ未来都市への取組を進め、新たな価値を創出するまちづくりを展開し、国内外に発信します。 想定 事業量 新たな試行的取組数 20件（４か年） 【直近の現状値】29年度：－ 計画上の 見込額 ６億円 ２ 温暖化対策等の強化と国内外への展開 所管 温暖化対策統括本部、 環境創造局、資源循環局 「地球温暖化対策実行計画」に基づき、環境と経済の好循環を目指し、市民や企業等との連携により温暖化対策（緩和策・適応策）やエネルギー施策を強化します。アジア・スマートシティ会議等の国際会議などへの参加や誘致等の機会を活用し、世界をリードする持続可能な都市として国内外に発信するなど、横浜のプレゼンス向上を図ります。 想定 事業量 国際会議等への参加回数 24回（４か年） 【直近の現状値】29年度：７回/年 計画上の 見込額 ５億円 ３ 公民連携による先進的な温暖化対策の推進 所管 温暖化対策統括本部、港湾局 公民連携等により、エネルギーを効率的にマネジメントするなど次世代につながるスマートシティの構築を目指し、バーチャルパワープラント構築事業の拡大・活用、デマンドレスポンスによるピークカットなどを推進します。 また、様々な海洋の取組を進めている横浜の特性をいかすため、横浜ブルーカーボンの展開を図ります。 想定 事業量 実証成果を活用したエネルギー連携拠点件数 70か所（累計） 【直近の現状値】29年度：22か所（累計） 計画上の 見込額 ３億円 ４ 公共施設等の省エネの推進、再エネ等の導入・供給拠点化、水素の利活用 所管 温暖化対策統括本部、環境創造局、 資源循環局、建築局、道路局、水道局 太陽光発電設備や燃料電池システム等を設置するとともに、下水汚泥の燃料化やバイオマスによる水素製造等の検討を進めるなど、再生可能エネルギーや水素エネルギー等の導入・拡大等に取り組みます。 また、ＬＥＤ照明化やエネルギー効率の良い配水ポンプ制御機器の導入、ＥＳＣＯ事業による高効率機器導入などの省エネの取組を進めるとともに、自家発電設備を有する公共施設のエネルギー供給拠点化を検討します。 想定 事業量 ①下水汚泥の燃料化事業実施に伴う二酸化炭素削減量7,500 t-CO2（４か年） ②公共施設へのＥＳＣＯ事業導入に伴う二酸化炭素削減量 69,000 t-CO2（4か年） ③公共施設のＬＥＤ化率 45％ 【直近の現状値】29年度：①－ ②17,092 t-CO2 ③21％ 計画上の 見込額 120億円 ５ 住宅・建築物の温暖化対策の促進 所管 建築局、温暖化対策統括本部 CASBEE横浜、長期優良住宅等の普及、既存住宅の省エネ改修等により、快適で、省エネルギーや健康、環境に配慮した住まい・建築物の普及を促進します。また、公共建築物への木材利用を促進します。 想定 事業量 技術講習会等参加者数 800人（４か年） 【直近の現状値】29年度：82人/年 計画上の 見込額 ２億円 ６ 低炭素型次世代交通の普及促進 所管 温暖化対策統括本部、 環境創造局、都市整備局 次世代自動車の普及促進のため、EV（電気自動車）、FCV（燃料電池自動車）等の車両導入や水素ステーション等インフラ設備の設置促進を加速させるとともに、低炭素型次世代交通に関する取組等を推進します。 想定 事業量 次世代自動車普及台数 10,000台（累計） 【直近の現状値】29年度：6,073台（累計） 計画上の 見込額 ８億円