横浜国際プール再整備事業計画 次世代を育む複合型スポーツアリーナ 子どもが主役の 夢とにぎわいが 生まれる場所に 目次 第１　はじめに １　横浜国際プール開館までの経緯　２ページ ２　施設概要　２ページ ３　検討の背景　３ページ ４　再整備事業の目的　３ページ 第２　上位計画等　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　横浜市中期計画2022〜2025　４ページ ２　第３期横浜市スポーツ推進計画　５ページ ３　横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン　７ページ 第３　素案策定までの検討経過　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　内部環境分析　10ページ ２　外部環境分析　13ページ ３　関係者との意見交換　16ページ ４　メインアリーナ改修の検討　20ページ 第４　素案に対するご意見 １　市民意見募集　21ページ ２　関係団体との意見交換　24ページ ３　地域の皆様との意見交換　25ページ ４　地域の子どもたちへのアンケート　25ページ ５　いただいた陳情、要望等　27ページ 第５　市民の皆様のご意見を踏まえた素案からの主な変更内容 １　ご意見を踏まえた検討の経過　28ページ ２　素案からの主な変更内容　32ページ 第６　再整備の内容 １　本施設の今後果たすべき役割　33ページ ２　本施設が目指す姿　33ページ ３　再整備のイメージ　34ページ ４　再整備による運営費等の削減効果　40ページ 第７　地域の魅力向上に向けた取組 １　まちの魅力向上　42ページ ２　ジョギングや自転車利用環境の整備　42ページ 第８　事業手法と今後の流れ １　事業手法　43ページ ２　今後の流れ　43ページ ３　施設の名称　43ページ 資料　44ページ 第１　はじめに １　横浜国際プール開館までの経緯 横浜国際プール（以下、「本施設」という。）は、平成７年に建設工事開始、平成10年竣工となりました。 市民の健康増進や体力づくりはもとより、国際級の大会をはじめ各種大会の開催や選手・指導者養成など市民スポーツから各種競技大会の開催・観戦の場として幅広く活用できる総合的な室内水泳競技場として整備されました。 ２　施設概要 ２列の表があります。１列目は室場名です。２列目は概要です。 室場名 メインアリーナ 概要 時期５月上旬から９月下旬 メインプール　注）国際基準 サイズ：50m×10コース ダイビングプール　注）国際基準 サイズ：25m×25m ここにメインプールの写真があります。 時期10月中旬から４月上旬 スポーツフロア 面積：3,330u ここにスポーツフロアの写真があります。 観客席:約5,000席（可動席含む） 注）床転換に伴う利用休止期間（約２か月） 時期４月上旬から下旬及び９月下旬から10月中旬 室場名 サブプール 概要 サイズ：50m×８コース　注）国内基準 観客席:355席 ここにサブプールの写真があります。 室場名 トレーニングルーム 概要 面積：270u 設置器具 有酸素系マシン22台、筋力トレーニングマシン15台、フリーウェイト等 室場名 サブアリーナ 概要 面積：624u 室場名 多目的ホール 概要 面積：210u 室場名 会議室３室 概要 面積：99.9u（48席） 面積：58.3u（24席） 面積：75.4u（24席） 室場名 レストラン 概要 面積：133.7u 注）平成28年に営業終了 室場名 駐車場 概要 270台 室場名 防災拠点としての役割 概要 帰宅困難者一時滞在施設 注）横浜国際プール一帯は地震等による大火災が発生し、延焼拡大した場合、その輻射熱や煙から生命・身体を守るために避難する場所「広域避難場所」として指定されています。 注）横浜市と神奈川県都筑警察署は、地震その他の大規模災害等の発生により、都筑警察署が損壊又はその恐れによって使用不能となった場合に、横浜国際プールの諸室を都筑警察署として使用することに関して協定を締結しています。 ここで表は終わりです。 ３　検討の背景 平成10年７月の開館から25年以上が経過し、施設の老朽化によりプール設備や空調設備等の大規模な設備更新が必要なタイミングを迎えているほか、利用者の安全性確保のためメインアリーナの特定天井脱落対策工事の実施が必要です。 また、令和３年度の包括外部監査では、メインアリーナを夏季はプール、冬季はスポーツフロアとして使用する運営方法（床転換）について、転換作業にかかる費用（年間約5,100万円　注）令和２年度実績）やこれに伴う休館期間に対する経済性の観点からの課題が示されました。 開館から現在までの間には、価値観の多様化や技術革新が進み、ライフスタイルの変化に応じたスポーツの機会の確保や、映像や音声を活用した多様なスポーツ観戦手段等、社会ニーズの変化への対応が求められています。 併せて、資産経営にあたっては、令和４年度に策定した「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」に基づき、公共施設が提供する機能・サービスを持続的に維持・向上させるため、保全・運営の適正化、規模の効率化、財源創出の３つの原則により公共施設マネジメントを推進していく必要があります。 大規模な設備更新にあたっては、本施設が持つポテンシャルを活かしながら、より多くの市民の新たなニーズに対応する魅力的な施設へと転換を図る必要があります。 ここに床転換工事の様子の写真とメインアリーナの特定天井の写真があります。 ４　再整備事業の目的 再整備事業（以下、「本事業」という。）は、築25 年以上が経過し、施設や設備の老朽化が進んでいる横浜国際プールを、単に施設の長寿命化を図るのではなく、この機会を好機ととらえ、本事業を実施することにより、さらなる市民サービスの向上及び持続可能な施設運営を目指すのはもちろんのこと、本施設をエリア全体の魅力向上に寄与する施設にしていくことを目的とします。 本事業を実施するにあたり、現状の課題、今後の果たすべき役割、事業の方向性等について整理し、「横浜国際プール再整備事業計画」を策定しました。 第２　上位計画等 本事業の実施にあたっては、上位計画と整合を図り、進めていくこととします。主な上位計画等は以下の通りです。 ３列の表があります。１列目は分野です。２列目は計画名です。３列目は策定年次です。 分野 総合計画 計画名 横浜市中期計画2022〜2025 策定年次 令和４年 分野 スポーツ政策 計画名 第３期横浜市スポーツ推進計画 策定年次 令和４年 分野 財政 計画名 横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン 策定年次 令和４年 １　横浜市中期計画2022〜2025 「横浜市中期計画」は、2040年頃の横浜のありたい姿として「共にめざす都市像」を描き、その実現に向けた「基本戦略」としてめざす中期的な方向性・姿勢を明確にし、戦略及び政策を取りまとめたものです。 基本戦略として「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」を掲げ、横浜に関わる様々な人・団体の皆様と共に、横浜の受け継ぐ多様な魅力を更に高め、「住みたい都市」｢住み続けたい都市」「選ばれる都市」を目指し、市民生活の質と都市の活力の向上の好循環へつなげていくこととしています。 本事業と関係する政策として以下があげられています。 政策８　スポーツ環境の充実 政策38　公共施設の計画的・効果的な保全更新 政策８　スポーツ環境の充実 施策の目標・方向性 ・心身の健全育成や体力の向上、健康の維持・増進、精神的な充足感の獲得、仲間づくりや地域コミュニティの活性化など、スポーツを通じて、市民が心豊かな生活を送ることができています。 ・イベントや施設など全ての場で、性別、年齢、障害の有無、国籍などにかかわらず、誰もがスポーツに親しめる環境が整っています。 ・人口減少・少子高齢化が進行する中、スポーツイベント等の開催による交流人口の増加や、スポーツ施設を中核とした市民活動の活性化など、スポーツを通じて、まちのにぎわいが創出されています。 現状と課題 ・市民（成人）の「週１回以上」のスポーツ実施率は、令和３年度は59.5％となっています。新型コロナウイルス感染症の拡大により、自宅で過ごす時間が増えたことで、健康の維持や運動不足解消のためにスポーツをする人が増えたと考えられ、この層の運動の習慣化が求められます。 ・横浜市は他都市と比べて人口当たりのスポーツ施設が少ない状況です。既存施設の有効活用や民間機関等との連携などにより、スポーツを実施するための場の確保が必要です。 ・障害のある市民（成人）の「週１回以上」のスポーツ実施率は、令和３年度は45.0％となっています。東京2020パラリンピック競技大会により高まった障害者スポーツの機運を維持しつつ、障害の有無にかかわらずスポーツに親しめる環境を整備し、共生社会の実現につなげていくことが求められます。 ・スポーツボランティア活動への参加率は、令和３年度は3.7％となっており、スポーツボランティアの発掘・育成・定着に向けた取組の推進が求められます。 ・トップスポーツ観戦率は、令和３年度は16.2％となっており、市内トップスポーツチームに対する認知度の向上、愛着の醸成、応援したくなるきっかけづくりが必要です。また、多くの国際スポーツ大会及び国内大規模スポーツ大会を開催してきたことによるノウハウ等を生かし、引き続き大規模スポーツイベントを実施し、まちのにぎわいづくりに貢献していく必要があります。 政策38　公共施設の計画的・効果的な保全更新 施策の目標・方向性 ・「横浜市公共施設等総合管理計画」に基づき、将来の人口や財政を見据えた公共施設（都市インフラ、公共建築物）の規模・数量、質、保全更新コスト等の適正化を図りながら、長寿命化を基本とした、計画的かつ効果的な保全更新が進んでいます。 ・公共建築物の建替えに当たり、施設規模・配置の最適化や実施時期の中長期的な平準化等を考慮した計画的な再編整備を進めることで、サービス水準の維持・向上と総床面積の増加抑制が図られています。 ・今後、更に需要増大が見込まれる公共施設の保全更新を安定的に進めるため、市内中小企業における長時間労働の改善などによる働き方改革、新技術の活用などによる生産性向上の取組を推進することにより、公共工事等の円滑な実施が図られています。 現状と課題 ・人口急増期に建設された公共施設の老朽化の進行に対し、点検や計画的な保全更新を着実に進めてきましたが、今後、老朽化に伴う更新需要が更に増大する一方、本市人口や税収等の財源は減少していく見込みです。このため、これらの取組に加えて、既存の方針や計画を将来の人口・財政規模に見合ったものに見直しを行いながら、サービス水準の維持向上を図っていくことが必要です。 ・建設業等は、今後、少子高齢化による担い手不足が懸念されており、将来にわたり公共工事等の品質を確保するためには、労働環境の整備のための施工時期の平準化や週休２日制確保、CCUS※の加入促進など働き方改革の推進が急務です。また、生産性向上のため、BIM／CIMの活用やi-Constructionの推進による調査・設計・施工・管理の効率化が必要です。 注）CCUS：建設キャリアアップシステム（Construction Career Up System）の略称。建設技能者の有する資格や現場の就業履歴等を登録・蓄積することで、技能と経験に応じた賃金支払い・処遇改善を図ることにより担い手を確保する建設業の制度 出展：「横浜市中期計画2022〜2025」令和４年12月 ２　第３期横浜市スポーツ推進計画 「横浜市スポーツ推進計画」は、スポーツ基本法第10条第１項に規定する「地方スポーツ推進計画」として位置づけられ、スポーツを取り巻く現状と課題を整理し、課題解決に寄与するスポーツ施策を推進するための計画として取りまとめたものです。 スポーツを推進する意義や目的は、従来から認識されてきた心身の健康づくりや人格形成、競技力向上という枠を超え、人々の暮らしをより豊かにするもの、地域コミュニティの形成や共生社会の実現、地域・経済の活性化に寄与するものとしても考えられるようになってきています。 そのため、スポーツは個人と地域のどちらの視点においても、ますます欠かせない存在となっています。このように変化・充実しつつあるスポーツの意義を踏まえつつ、持続可能な社会の実現を目指すべく、社会情勢の変化を的確にとらえ、スポーツを推進していくことが求められています。 スポーツ推進計画の３つの目標 目標１　スポーツを通じた健康増進 目標２　スポーツを通じた共生社会の実現 目標３　スポーツによる賑わいづくり 次に、スポーツ都市横浜の図があります。 健康寿命の延伸と医療・介護費の削減・抑制。 多様性を認め合う意識の醸成。 地域コミュニティの活性化。 心身の健全育成。体力の向上。 地域経済の活性化。市民活力の創出。 本事業と関係するスポーツ推進に向けた取組として以下があげられています。 取組６　スポーツに取り組むための身近な場の確保と充実 取組17　多様な主体が利用しやすいスポーツの場の充実 取組18　トップスポーツチーム等と連携したスポーツの魅力発信 取組19　大規模スポーツ施設を中心とした賑わいづくり 取組６　スポーツに取り組むための身近な場の確保と充実 市民が身近な場でスポーツに取り組めるように、未利用地や米軍施設跡地などの活用、既存施設の統廃合や多目的化、民間企業との連携、市内大学施設の活用を進め、スポーツができる場の確保・充実を図ります。健康増進や外出意欲の向上につながる魅力的な歩行空間の整備や自転車通行空間の整備を進めます。 取組17　多様な主体が利用しやすいスポーツの場の充実 子育て世代の親や、障害者、外国人など、多様な主体が有する特徴の制約を受けずに、利用しやすいスポーツの場を充実するため、託児サービスの活用やバリアフリー化、ユニバーサルデザインの推進、多言語・やさしい日本語への対応などについて検討します。また、多様な主体がスポーツ活動に参画し、地域とのつながりを築くことで、地域コミュニティの活性化を図ります。 注）ユニバーサルデザインとは、「ユニバーサル（全ての、普遍的な）」と「デザイン（計画、設計）」という２つを組み合わせた言葉で、あらかじめ、年齢や性別、障害の有無、国籍等に関わらず、全ての人々が利用しやすいように都市や生活環境をデザインする考え方のこと。 取組18　トップスポーツチーム等と連携したスポーツの魅力発信 横浜スポーツパートナーズに参画しているトップスポーツチームと連携・協働することで、市内の会場で直接トップスポーツの試合を観戦する機会を充実します。子どもたちをはじめ、多くの市民がトップアスリートと交流する機会を創出し、トップレベルに至るまでの経験談を聞いたり、一流の技術を目にしたりすることで、スポーツの魅力をより深く感じ、スポーツへの興味・関心を高め、実施率向上につなげます。 取組19　大規模スポーツ施設を中核とした賑わいづくり 「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」に選定された横浜文化体育館再整備事業においては、横浜スタジアムや旧市庁舎跡地の取組と連携し、大規模スポーツ施設を中核としたまちづくりを進めます。また、大規模スポーツイベントの誘致・開催やトップスポーツチームとの連携を通じ、市民が一流のプレーを観戦する機会や、夢や感動を共有する機会を創出するとともに、集客促進や地域経済活性化を目指します。本牧市民プールを広く市民に親しまれる施設として再整備するほか、トップスポーツチームのホームアリーナを中心とした賑わいづくりなども推進します。 ３　横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン 人口動態やライフスタイル等の変化、脱炭素化・デジタル化等の時代の要請に対応しながら、公共施設（公共建築物及びインフラ施設）が提供する機能・サービスを持続的に維持・向上させるため、公民連携の視点も入れつつ、３つの原則による公共施設マネジメントを推進し、公共施設の規模・数量、質、コストの適正化を図る必要があります。 注）３つの原則：保全・運営の最適化、施設規模の効率化、施設財源の創出のことです。 社会保障経費の増加と予算規模の拡大 近年は高齢化の進展等による社会保障経費の増加が続いており、本市の予算規模が拡大する要因となっています。 また、市民生活や市内経済を支える公共投資の経費（施設等整備費）については、公共施設の保全更新需要に対応する一方で、市内交通網の充実や災害への備え、経済活性化にも寄与する新規の大規模事業等も推進してきたことから、近年、高い水準で推移しています。 【グラフ　＜予算の推移＞】 今後の厳しい財政状況：歳出 社会保障経費は、今後、2040年頃にかけて高齢化の進展とともに支出が拡大します。2040年以降も、総人口が減少する中で、市民一人当たりの支出額は継続して増加します。 市内の公共施設の老朽化が進行し、今後、保全更新需要が増大します。 【グラフ　＜社会保障経費の推計＞】 2022→2065年度（億円） 〔〕：市民一人当たり（千円） 高位推計＋2,160〔＋89〕 中位推計＋980〔＋74〕 低位推計＋70〔＋64〕 【グラフ　＜公共施設の保全更新コストの長期推計＞】 （一般会計における2021年〜2065年の見込額） 財政運営の基本方針 「持続的な財政」の実現に向けて、「債務管理」「財源確保」「資産経営」「予算編成・執行」「情報発信」「制度的対応」の６つの柱から成る「財政運営の基本方針」に基づき、財政運営を行っていきます。 債務管理 ・市民一人当たり残高を中長期的に管理し、計画的・戦略的に市債を活用することで、債務ガバナンスを徹底します。 ・債務の償還資金は、償還スケジュールに合わせて、予算や減債基金への積立により確実に手当てします。 財源確保 ・財源の安定的・構造的充実に向け、総合的な施策に取り組みます。 ・従来の財源調達手段に捉われず、新たな考え方や手法を取り入れながら、財源を確保します。 資産経営 ・保有する土地・建物について、戦略的利活用により、価値の最大化を進めます。 ・公共施設が提供する機能・サービスを持続的に維持・向上させるため、保全・運営の適正化、規模の効率化、財源創出の３つの原則により公共施設マネジメントを推進します。 予算編成・執行 ・成果志向・将来志向・公平性の3つの原則に基づき、「施策の推進と財政の健全性の維持」を真に両立する予算編成を行います。 ・十分な余力を確保し、臨機応変に対応できる強靭な財政構造を構築・維持します。 ・政策展開・行政運営において、データ活用を徹底します。 情報発信 ・財政に関する現在・過去・未来の情報やデータを市民の皆様としっかり共有し、協働・共創による市政への主体的な関わりへとつなげます。 制度的対応 ・持続可能な市政運営の基盤となる地方税財政制度の充実に向け、行政現場の実情と客観的なデータに基づく具体的な国への提案・要望に取り組みます。 ４つの将来アクション 「財政運営の基本方針」を踏まえ、具体的な課題に対応するため、４つの分野で、将来に向けたアクション（将来アクション）に取り組みます。 このうち、「地方税財政制度の充実」以外の３つのアクションでは、目標を定めて取り組みます。 １　債務管理アクション 目標　「一般会計が対応する借入金 市民一人当たり残高」を2040年度に現在水準（約84万円）に抑制 ２　収支差解消アクション 目標　2030年度までに、減債基金に頼らず収支差を解消 ３　資産経営アクション 目標 ・公共建築物の床面積を2040年度時点で現在水準より増やさず、2065年度までに１割縮減 ・未利用等土地を2030年度までに30ha、2040年度までに60ha利活用 ４　地方税財政制度の充実に向けた課題提起 持続可能な市政運営の基盤となる地方税財政制度の充実に向けた、データに基づく課題提起と、具体的な国への提案・要望 出展　「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」（概要版）抜粋 Zero Carbon Yokohamaの実現に向けた市役所の率先行動 公共施設における照明のLED化や次世代自動車等の導入等、これまで行ってきた省エネに資する取組を引き続き着実に実施するとともに、再エネ設備の導入や再エネ電力への転換による使用電力の一層のグリーン化など、市役所が率先して脱炭素に向けた取組を推進し、市役所における2030年度の温室効果ガスを2013年度比50％削減します。 第３　素案策定までの検討経過 １　内部環境分析 （1）　施設面 本施設は供用開始から25年以上が経過し、施設の老朽化が進んでおり、プール設備や空調設備等の大規模な設備更新が必要なタイミングを迎えています。また、メインアリーナの特定天井脱落対策工事の実施が必要です。 参考　老朽化や機能面の具体的な課題 大型ビジョンの老朽化 電球が切れていて点灯しない箇所がある（生産終了のため交換不可）など、大会運営に支障が出ています。 入退場ゲートの老朽化 経年劣化が進み、部品供給も終了しており、今後故障した場合の修繕ができない可能性があります。故障した場合、入退場の管理を人力で行う必要があり、延長料金の徴収も困難になるなど施設運営に大きな負担が生じます。 メインプール床の老朽化 竣工時に整備された押出成形コンクリート板（ALC板）はプール時とフロア時の湿潤と乾燥の繰り返しにより劣化が進み、割れやヒビが生じています。令和３年度からは、部品供給が終了したため、繊維強化プラスチック板（FRP板）への交換を行っていますが、高額な交換費用が課題となっています。 その他耐用年数を大幅に超えているもの メインアリーナ・サブプールの空調設備、ろ過機、熱源設備等 ここに大型ビジョンの球切れの状況の写真とメインプール床のひび割れの状況の写真があります。 （2）　変化してきた利用状況 メインアリーナのスポーツフロアの利用者数は、平成23年度から平成30年度にかけて約111%増加している一方で、メインプールの利用者数は、約15%減少しています。　　　　 スポーツフロアは、令和５年度には利用者数がコロナ禍以前を超えた一方で、メインプールは、コロナ禍からの回復がサブプールと比較しても鈍い傾向がみられます。 【グラフ　＜スポーツフロアの利用者数の推移＞】 注）営業期間：10月下旬から３月下旬 【グラフ　＜メインプールの利用者数の推移＞】 注）営業期間：５月上旬から９月中旬 注）平成10年度は７月からの営業 【グラフ　＜サブプールの利用者数の推移＞】 注）通年営業 注）平成10年度は７月からの営業 参考　市内のスポーツ施設のニーズ 市のスポーツ施設の体育室・アリーナ、テニスコートの休日の平均抽選倍率（令和元年度から令和５年度の５か年平均）は、それぞれ8.5倍、13.1倍であり、市民のニーズが高い状況です。 【グラフ　＜市のスポーツ施設の体育室・アリーナ、テニスコートの休日の平均抽選倍率＞】 （3）　国内の他のプール施設との競合 本施設は水泳の国際大会の開催も想定して建設されましたが、これまで国際大会の開催は４回に留まっています。平成18年以降では、令和４年までに国内で開催された国際大会24回のうち、本施設での開催は２回でした。 実施回数の多い他の施設は、空港からのアクセスが良いほか、大会関係者やメディア関係者用の宿泊施設等の立地条件が本施設よりも優れているものと考えます。 国際大会の開催実績 平成14年　パンパシフィック水泳選手権大会横浜2002 平成16年　シンクロナイズドスイミングワールド 　　　　　グランプリIN JAPAN 2004 平成18年　FINAシンクロナイズドスイミング 　　　　　ワールドカップ2006 平成28年　FINA水球ワールドリーグ 　　　　　インターコンチネンタルトーナメント 【グラフ　＜国内における国際大会の会場内訳＞】 （平成18年〜令和４年） （4）　経済性について 現在メインアリーナは、夏季はプール、冬季はスポーツフロアとして使用する運営を行っており、この床転換作業に年間約5,100万円※が必要となります。 併せてこの作業のための休館期間が年間約２か月発生し、収益面での機会損失となっています。 このため、使用方法の一本化を図り、施設の効率的かつ効果的な運用を行っていく必要があるとの意見が出ています。 注）令和２年度実績。令和５年度実績では約5,500万円。 ２　外部環境分析 本事業の検討にあたっては、横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョンが示す通り、地域の人口動態・分布、市民ニーズ等の変化や施設の保全更新コストの推移を見通した上で、施設規模の効率化を図る必要があります。 （1）　本市の人口動態 横浜市の人口のピークは令和３年（2021年）の377万9千人で、以降は減少が続く見込みです。 50年後には約２割減少し、301万人となると推計しています。 総人口（年齢不詳を除く）に占める65歳以上の占める割合（高齢化率）は、25.4％で、引き続き増加傾向にあります。 特に長寿化に伴い、75歳以上の人口は増加傾向にあります。 【グラフ　＜横浜市の将来人口の推計値＞】 出典　「横浜市の人口」（令和６年（2024 年）３月） （2）　都筑区の人口動態 都筑区の人口は、区誕生から現在までに約10万人増え、現在は21万人を超えるまでに成長しています。 子育て世代を中心とした人口構成となっており、市内で最も平均年齢の低い区となっています。 本市全体の人口は令和３年（2021年）をピークに減少が続いていますが、都筑区は令和７年（2025年）にピークを迎え、以降は減少が続く見込みです。 【グラフ　＜都筑区の人口と世帯数の推移＞】 出典　「統計で見るつづき」（令和６年２月発行） 【グラフ　＜年齢三区分別人口構成比＞】 出典　「横浜市の人口」（令和６年（2024 年）３月） 【グラフ　＜将来推計人口＞】 出典　「統計で見るつづき」（令和６年２月発行） （3）　地域のニーズ 都筑区は、令和５年度統計によると、本市に18ある区の中で、年少人口比率（15歳未満の人口比率）について本市全体が11.4％であるのに対し14.1％、平均年齢について本市全体が46.9歳であるのに対し43.8歳であり、ともに１位で、若い世代が多く暮らす地域です。 令和５年度「都筑区区民意識調査」によると、子どもに関する居場所・施設についての取組として、「親子で遊びに行ける居場所の増加」、「放課後児童の居場所の増加」などへのニーズがあります。 本事業を通じて、子育て世代のニーズに応えていくことで、子育て世代に選ばれる地域となり、都筑区が基本目標でも掲げている『「つながり」「活力と魅力」「安心」を実感できるまち、ふるさと都筑〜子育てしたいまち 次世代を共に育むまち 都筑区〜』の実現に寄与することができると考えます。 【グラフ　＜令和５年度都筑区区民意識調査における質問及び回答＞】 ３　関係者との意見交換 （1）　民間事業者へのサウンディング調査 再整備の基本的な考え方を検討する上で、民間事業者へのサウンディング調査を計２回（１回目：令和４年９〜10月、２回目：令和５年７〜９月）実施しました。 子育て世代が利用しやすい施設にすることで地域へのにぎわい創出につながる可能性についての提案がありました。 また、床転換を続ける場合、収益性を高めるため、営業時間の見直しや、利用料金の増額が必要との提案がありました。 第２回の調査では、参加した８者中、床転換の質問に回答のあった５者のうち４者から利用機会の拡大及び収入増や、維持管理費の削減、多様な市民ニーズへの対応等の観点を踏まえ、床転換なしの通年スポーツフロア化の提案がありました。 　　 横浜国際プールに係るサウンディング調査（「対話」）実施結果 １　経過 令和４年９月14日(水)　対話実施の公表 ９月15日(木)から10月7日(金)まで　 対話実施事業者募集 ９月27日(火)　現地見学会・事前説明会 10月11日(火)から10月31日(月)まで　対話の実施 ２　対話参加者数　２者 ３　主な対話の内容 将来ニーズを踏まえた施設内容、施設の魅力向上に向けた運営方法、施設の効率的な維持管理に関する提案、これらを受けた改修提案、想定している事業手法、収支計画等 ３列の表があります。１列目は項目です。２列目はＡ社です。３列目はＢ社です。 方向性 Ａ社 床転換なしの通年スポーツフロアとする Ｂ社 床転換を継続 施設改修 Ａ社 ・メインプールを廃止し、スポーツフロア化 ・スポーツフロア化に伴う空調改修 ・スポーツフロアについて、プロスポーツのレギュレーションに対応した施設改修　等 Ｂ社 ・プールでの国際大会や国内主要大会の誘致のため、現行設備（照明設備、競技用備品、計測機器、電光掲示板等）の更新が必要 ・プール運用の幅を広げるためのメインプールの横幅を短水路仕様に変更　等 事業方式 Ａ社 ・民間事業者のノウハウや技術を活用できるPFI事業のRO方式が最適 ・より市民に活用される施設とするために一定程度の市負担額は必要 Ｂ社 ・従来方式（公共発注、指定管理）、PFI方式どちらでも可能 ・施設整備費（改修費）については、従来方式・PFI方式どちらにおいても横浜市の負担が必要 スケジュール Ａ社 改修期間　約24ヵ月（現段階の検討によるもの） ・令和７年までに実施予定の特定天井改修工事とメインプールの改修を同時期に行うことで工期短縮を図り、営業休止期間を最小限にすることを提案 Ｂ社 改修期間　提案なし 管理運営サービス Ａ社 ・通年のスポーツフロアとするための設備改修は必要だが、床転換費用や床材修繕費の削減、メインプール廃止による光熱水費の削減など、トータルで維持管理費用の削減が可能 ・床転換時に発生する休館期間における収入の増加が見込まれる ・あらゆるプロスポーツのレギュレーションに対応させることにより、様々なプロスポーツの試合が開催可能 Ｂ社 ・床転換費用の削減については継続して模索 ・営業時間の見直しや施設利用料の増額は収益性を高める上で必要 ・受付機能の集約、キャッシュレス化による人件費削減 ここで表は終わりです。 横浜国際プールに係るサウンディング調査（「対話」）（２回目）実施結果 １　経過 令和５年７月28日（金）　対話実施の公表 ７月28日（金）から８月21日（月）まで　対話実施事業者募集 ８月９日（水）　現地見学会・事前説明会 ８月22日（火）から９月13日（水）まで　対話の実施 ２　対話参加者数　８者 ３　主な対話の内容 ・メインアリーナの床転換有無の方向性及び施設の魅力向上につながる運営やサービスの提案 ・サブプールの改修及び施設の魅力向上につながる運営やサービスの提案 ・敷地全体に対する提案 ・最寄り駅である北山田駅を含めた周辺エリアに関する提案　など ４　結果概要 ２列の表があります。１列目は項目です。２列目は主な提案概要です。 メインアリーナの床転換有無の方向性及び 施設の魅力向上につながる運営やサービスの提案 主な提案概要 床転換なしの通年スポーツフロア化（３者） ・床転換に要していた約２か月間分を利用日として拡大することができるため、利用機会の拡大が見込めるほか、収入増が期待できる ・床転換に要していた費用、プール稼働に伴う光熱水費、プール関連設備費用等の維持管理費の削減が可能 ・プロスポーツのレギュレーションに対応した改修を行うことで、様々なプロスポーツの興行利用による安定的な稼働及び、街のにぎわい創出が期待できる ・参加型のスポーツイベントやMICE、研修会、騒音に配慮した興行の実施が期待できる ・団体への貸出について、全面だけでなく区画ごとに貸し出すことで、予約が集中する時間帯における市民のニーズに応えることが可能 ・バリアフリー化を進めることで、誰もがスポーツを楽しめる施設とするほか、多様なスポーツ種目に合わせた規格を用意し、市民のスポーツニーズに合わせたサービス提供が可能 ・横浜ビー・コルセアーズのホームとして、バスケの聖地としてのイメージを創出し、魅力向上につながる 床転換なしの通年スポーツフロア化もしくは通年プール化（１者） ・床転換にかかる年間約２か月の休館期間中は利用料金収入なし。一方で各設備機器の維持管理やオープンに向けての各設備機器設定の変更等維持管理に伴う人件費や点検費は発生 ・用途が統一される場合、改修のタイミングで設備機器を集約化することで、点検や修繕及び水光熱費の低減に繋がる ・いずれかに一本化する場合、光熱水費や維持管理費の面からスポーツフロア化の方がより望ましい 床転換を継続（１者） ・現時点で具体的な費用削減策はなく、引続き模索 ・床転換によりプール、アリーナ双方の利用を継続することで、大型プール施設特有の季節による収益増減というマイナス面をカバー ・プールの冬場の稼働率を考えると、常時50mプール２面は費用対効果が悪い サブプールの改修及び施設の魅力向上につながる運営やサービスの提案 ・観客席の増設及び諸室等の改修により、現在サブプールで行われている大会の規模拡大が図れる ・換気部分の改修、老朽化の目立つ更衣室ロッカーの更新により、快適な利用環境を提供 ・プールサイドのノンスリップ化対策 ・観覧席の増席及び一部床面改修、バリアフリー化推進 敷地全体に対する提案 ・子どもたちが楽しむことのできる大型遊具等の設置（３者） ・施設の独特の形状を活かした施設のシンボルとなるような特徴的かつ個性的な遊具等の設置 ・『地域における子育て支援の場や機会の充実』としての大型遊具の設置 ・市内のみならず市外からの集客と交流がもてるシンボルランドマークとしての遊具の設置 ・斜面を活かしたオンリーワンの遊具の設置 ・アスレチック等の設置 ・喫茶、飲食ができるスペースとして、カフェ・レストランの設置（３者） ・円形広場、芝生広場等を活用したスポーツ等のイベント実施 ・屋外へのバスケットボールコートの設置 ・イベント時を中心に屋外へのキッチンカーの誘致（２者） ・混雑時の交通整理のため駐車場の事前予約制やダイナミックプライシング 最寄り駅である北山田駅を含めた周辺エリアに関する提案 ・北山田自治会町内会、北山田商業振興会、センター北商業振興会や近隣の商業施設・マンション等と連携したイベントの実施 ・二次交通としてのカーシェア活用の推進 ・EV充電設備の設置等、近隣住民への交通インフラの提供 ・周辺公園施設との連携・連動性が本施設の認知度・稼働率の向上にも寄与 ・気軽に子育て世代が立ち寄れ、利用しやすいように施設全体の改修を行うとともに、地域と連携した事業を計画することで、街のにぎわい、活性化を進めることが可能 ・近隣エリアの駅周辺駐車場を活用したパーク＆バスライド 事業手法 ・ＰＦＩのＲＯ方式（１者） ・設計・施工・運営一括型（ＤＢＯ）方式、もしくは、ＰＦＩのＲＯ方式（１者） ・従来発注、ＰＦＩいずれでも可（１者） ・運営維持管理の方向性、整備内容が定まった後、公民連携手法に準じたＤＢ方式での発注（１者） その他 ・メインアリーナの床化や大型映像装置の設置に加え、観客収容人数を大幅に向上させる改修を行うことで、今後の地域のにぎわい創出にも大きく寄与することができる ここで表は終わりです。 （2）　地域の皆様との意見交換 令和５年10から11月に、都筑区連合町内会自治会会長・副会長等の皆様や、本施設が位置する連合町内会自治会、自治会町内会と意見交換を実施しました。 地域の皆様が気軽に利用できる場となることや、他のエリアからも人が集まる魅力的な施設にしてほしいなどのご意見がありました。 ２列の表があります。１列目は項目です。２列目は主なご意見です。 施設改修 ・プール利用者が少ないことから、スポーツフロア化すべきではないか。 ・中学、高校の水泳大会本番と同じような環境で練習できる環境は残してほしい。 施設の活用 ・区民だけでなく、他のエリアからも人が集まる施設にしてほしい。 ・子どもを中心として、人が集まるような施設にしていくべき。 ・もっと地域住民が気軽に利用できる施設にしてほしい。小さい子どもや高齢者の方が繋がる場所になると良い。 ・改修後も横浜ビー・コルセアーズのホームアリーナとして使用してほしい。 ・仮に通年スポーツフロアとする場合、名称変更も検討すべき。 周辺 ・竹林なども活かして利用方法を考えるべき。 ・北山田駅からの階段のアクセスを改善できないか。 ・防災の観点での利活用もできるようにしてほしい ここで表は終わりです。 （3）　水泳関係団体との意見交換 令和４年１月以降、素案の公表までの期間に計８回にわたり、神奈川県水泳連盟、横浜水泳協会と意見交換を実施し、メインプール利用者数の推移や、サウンディング調査の結果等について説明しました。 なお、水泳関係団体からは、素案の公表前後にメインプール存続を要望する文書をいただいています。 ４　メインアリーナ改修の検討 メインアリーナを夏季はプール、冬季はスポーツフロアとして使用する運営方法（床転換）について、「床転換を継続」、「通年プール化」、「通年スポーツフロア化」の３つの手法を比較検討しました。民間事業者からの意見・提案等を踏まえると、「通年スポーツフロア化」が、他の手法よりも持続的な施設運営に貢献できる手法であると考え、素案に反映しました。 ４列の表があります。１列目は項目です。２列目は床転換を継続（夏季プール/冬季スポーツフロア）です。３列目は通年プール化です。４列目は通年スポーツフロア化です。 スポーツフロアに対する市民ニーズへの対応 床転換を継続　サンカク スポーツフロア需要増の市民ニーズに対応できない。 通年プール化　バツ スポーツフロア需要増の市民ニーズに対応できない。 通年スポーツフロア化　マル スポーツフロア需要増の市民ニーズに対応できる。 プール利用者のニーズへの対応 床転換を継続　マル 引き続き、プールの利用が可能。 通年プール化　マル 引き続き、プールの利用が可能。 通年スポーツフロア化　サンカク サブプールを引き続き利用することが可能。大規模大会開催は不可。 市民サービス向上 床転換を継続　サンカク 床転換に要する２か月間は休館。ソフト面でのさらなる工夫が必要。 通年プール化　バツ プールのみとなるため、展開できる市民サービスが限られる。 通年スポーツフロア化　マル 様々なスポーツ種目での利用が可能なほか、子どもが気軽に遊び集えるサービス展開も可能。 改修による費用削減効果 注）施設耐用年数の令和49年まで使用した場合の比較 床転換を継続　バツ 現状維持のため、費用削減効果は発生しない。 通年プール化　サンカク 床転換継続時と比較し、一定の費用削減効果が見込める。 通年スポーツフロア化　マル 床転換継続時と比較し、大幅な費用削減効果が見込める。 改修による増収効果 床転換を継続　バツ 現状維持のため、さらなる工夫が必要。 通年プール化　サンカク 床転換に要していた２か月間分の増収が見込める一方で、プール利用者は減少傾向。 通年スポーツフロア化　マル 床転換に要していた２か月間分及び、高いスポーツフロア需要による増収が期待できる。 ここで表は終わりです。 第４　素案に対するご意見 １　市民意見募集 （1）　実施概要 横浜国際プール再整備事業計画（素案）：https://www.city.yokohama.lg.jp/kanko-bunka/sports/shinko/saiseibi/pool/ikenboshu.html 意見募集期間：令和６年６月24日（月）から７月31日（水） 応募方法：インターネット入力フォーム（電子申請システム）、「横浜国際プール再整備事業計画（素案）概要版」に添付のはがき、FAX、電子メール 資料の配架場所：市民情報センター、市内 18 区役所区政推進課広報相談係、各市立図書館、各区スポーツセンター、横浜国際プール （2）　意見数 インターネット入力フォーム　2,344通 はがき（郵送）　842通 FAX　3通 電子メール　19通 合計　3,208通　7,434件 （3）　回答者の属性 回答いただいた85.5%の方が市内在住でした。年齢は40代が最も多く24.9％、続いて50代、30代の順となっています。　 【グラフ　＜居住地の比率＞】 【グラフ　＜年齢の分布＞】 （4）　施設の利用頻度 回答いただいた方のうち、市内在住の方も市外在住の方も、約半数が月に1回以上利用しています。 【グラフ　＜市内在住の方の施設の利用頻度（n=2,748）＞】 【グラフ　＜市外在住の方の施設の利用頻度（n=435）＞】 （5）　利用施設 回答いただいた方のうち、市外在住の方は市内在住の方に比べてメインプール、サブプールの利用率が高い傾向がみられます。 【グラフ　＜市内在住の方の利用施設（n=2,399）＞】 【グラフ　＜市外在住の方の利用施設（n=388）＞】 （6）　メインアリーナへのご意見 メインアリーナの再整備について「床転換を継続」「通年プール化」「通年スポーツフロア化」の３つの方向性で検討してきた結果、素案では、「通年スポーツフロア化」とする案をお示ししました。この提案に対してお寄せいただいたご意見を集計しました。 市内在住の方のご意見を集計すると、メインアリーナへのご意見が示されたもののうち63.3％が「通年スポーツフロア化に理解を示すご意見」でした。 【グラフ　＜市内在住の方のメインアリーナへのご意見（n=2,581）＞】 【グラフ　＜市外在住の方のメインアリーナへのご意見（n=384）＞】 ４列の表があります。１列目は項目です。２列目は市内在住の方です。３列目は市外在住の方です。４列目は居住地不明です。 通年スポーツフロア化に理解を示すご意見 市内在住の方 1,630件　63.1％ 市外在住の方 79件　20.6％ 居住地不明 ５件　20.8％ 床転換の継続を求めるご意見 市内在住の方 810件　31.4％ 市外在住の方 273件　71.1％ 居住地不明 19件　79.2％ 通年プール化を求めるご意見 市内在住の方 141件　5.5％ 市外在住の方 32件　8.3％ 居住地不明 0件　0％ 小計 市内在住の方 2,581件　100％ 市外在住の方 384件　100％ 居住地不明 24件　100％ 明確なご意見の表明が無かったもの 市内在住の方　167件 市外在住の方　51件 居住地不明　１件 合計 市内在住の方　2,748件 市外在住の方　435件 居住地不明　25件 ここで表は終わりです。 参考　意見全体から算出した集計結果 ５列の表があります。１列目は項目です。２列目は市内在住の方です。３列目は市外在住の方です。４列目は居住地不明です。５列目は全体です。 通年スポーツフロア化に理解を示すご意見 市内在住の方 1,630件　59.3％ 市外在住の方 79件　18.1％ 居住地不明 ５件　20.0％ 全体 1,714件　53.4％ 床転換の継続を求めるご意見 市内在住の方 810件　29.5％ 市外在住の方 273件　62.8％ 居住地不明 19件　76.0％ 全体 1,102件　34.4％ 通年プール化を求めるご意見 市内在住の方 141件　5.1％ 市外在住の方 32件　7.4％ 居住地不明 0件　0％ 全体 173件　5.4％ 明確なご意見の表明が無かったもの 市内在住の方 167件　6.1％ 市外在住の方 51件　11.7％ 居住地不明 １件　4.0％ 全体 219件　6.8％ 合計 市内在住の方 2,748件　100％ 市外在住の方 435件　100％ 居住地不明 25件　100％ 全体 3,208件　100％ ここで表は終わりです。 （7）　いただいたご意見とご意見に対する横浜市の考え ホームページで公表しました。 https://www.city.yokohama.lg.jp/kanko-bunka/sports/shinko/saiseibi/pool/ikenboshu.html ２　関係団体との意見交換 （1）　パラ水泳４団体との意見交換 一般社団法人日本パラ水泳連盟、一般社団法人日本知的障害者水泳連盟、一般社団法人日本デフ水泳協会、一般社団法人横浜水泳協会障がい委員会の４者連名による令和６年６月30日付の陳情を受け、７月14日に４団体と神奈川県水泳連盟の皆様と意見交換を行いました。 発言要旨 ・再整備という名のメインプール廃止ということが密室で議論されていたのか、メディアを通じて知るという状況で、誠意とか誠実さに欠けていたのではないかと受け止めている。 ・知的連盟は日本選手権が最大の行事だが、毎年国際プールで開催してきた。選手たちはまだ大会の場がなくなると思っていない。選手たちは連盟が動いてくれると思っている。 ・関東近県で交通アクセスが大変よく新幹線からのアクセスも良い。50メートルだけでなく、短水路の大会もできる施設で運営の面でもいい施設。 ・インクルーシブのまちづくりを掲げているが、インクルーシブの視点から市の人には物事を進めてほしい。 ・横浜は水泳競技の発祥の地であり、市民大会を毎年３日間このプールで行っている。このプールでしか市民大会は開催できない。とにかく必要なのでなくしてほしくない。 ・パリの代表もこのプールを経験して出ている。神奈川県出身の選手が多いのは、この場を目指して、憧れる好循環が生まれているから。様々な視点の検討があると思うが、我々の思いも市長に意見を伝えてほしい。 ・パブリックコメント（市民意見募集）で再整備という言葉を使っている。市民は素案をしっかり読み込むことはない。再整備と聞くと良くなるのだなという風に思う。廃止という言葉はない。争点になることをしっかり出さないといけないと思う。 ・プールはお金がかかるから廃止なのか。他の件でもネーミングライツを使ったりしている。そういう検討はしていないのか。 （2）　地域の水泳団体との意見交換 神奈川県水泳連盟、横浜水泳協会とは、素案策定後も意見交換を継続し、メインプール存続について強いご要望をいただいています。 ３　地域の皆様との意見交換 令和６年６月〜７月にかけて、都筑区連合町内会自治会の地区連合町内会自治会会長の皆様や、本施設が位置する連合町内会自治会、自治会町内会、地域の商業振興会に素案の内容についてご説明し、意見交換を行いました。 ２列の表があります。１列目は項目です。２列目は主なご意見です。 施設改修 ・できるだけ早急に進めて早く工事が終わるようにしてほしい。 ・障害者の方や子育て世帯にとってもサブプールを使いやすくしてほしい。 施設の活用 ・横浜国際プールを皆が楽しめる場所にしてほしい。今は、施設内を利用する人が多いが、利用者が限られている。 ・基本的に賛成の考えである。若い世代が使う施設になることがいい。 ・屋外のスペースを活用して、外でも遊べるようにしてほしい。どこにもないような画期的な遊具を設置し、試合を観なくても遊びに来られるような場所になると良い。 周辺 ・北山田駅からのアクセスについて障害のある方は苦労している。スロープを障害のある方も自力で上がれるようにするなど改善してほしい。 ・駅から国際プール、山田富士公園までのアクセスを改善してほしい。 ここで表は終わりです。 ４　地域の子どもたちへのアンケート 横浜国際プール周辺の近隣小学校３校・中学校１校へのアンケート調査を行いました。 （1）　アンケート集計方法 各設問に記載の内容のうち、設問ごとに出現回数の多いキーワードを抽出しました。 問１〜３の結果については、キーワードを件数に応じ文字の大きさで表現しました。文字が大きいものほどご意見が多かったキーワードです。青字は名詞、赤字は動詞を表しています。 （2）　集計結果 問１ この施設のなかでどんなことがしたいですか？　 （たとえば、学校の運動会や習っているスポーツの練習・試合など）　　　　 「練習」、「スポーツ」というキーワードの登場回数が多く、具体的なスポーツとして「バスケ」「バレーボール」「水泳」が多くみられました。 ここにキーワードを抽出した画像があります。 問２ この施設のなかにどんな場所があるといいですか？ （たとえば、宿題ができる場所やｅスポーツができる場所など） 「宿題」「勉強・自習」というキーワードが最も登場回数が多く、スポーツだけではなく、学習に取り組む場所を求める意見がみられました。 ここにキーワードを抽出した画像があります。 問３ スポーツマンガの図書館にどんな本があるといいですか？ スポーツ系のマンガを中心として、幅広いジャンルの意見がみられました。 問４ 建物の中や外に遊び場をつくる工事をします。そこでどんな体の動かし方をして遊びたいですか？（選択式） 「はねる・とぶ」が最も多く、次いで「ゆれる」「すべる」「のぼる」等が多い結果となりました。 ここにキーワードの回答数を表したグラフがあります。 ５　いただいた陳情、要望等 （1）　スポーツフロア化への理解が示されている要望 横浜市テニス協会、横浜市卓球協会、横浜ハンドボール協会、横浜ソフトテニス協会、横浜バスケットボール協会、都筑区連合町内会自治会、北山田商業振興会　ほか 　　 （2）メインプールの存続を求める要望 横浜水泳協会、日本水泳連盟、神奈川県水泳連盟、神奈川県高等学校体育連盟水泳専門部、日本パラ水泳連盟、日本知的障害者水泳連盟、日本デフ水泳協会、横浜水泳協会障がい委員会、横浜国際プールメインプールの存続を求める会、フリーダムドルフィンハート 第５　市民の皆様のご意見を踏まえた素案からの主な変更内容 １　ご意見を踏まえた検討の経過 （1）　サブプールでの大会開催についての検討 素案の内容について、水泳関係団体から、陳情（次頁参照）をはじめ、様々なご意見をいただきました。 また市民意見募集でも練習用プールの必要性についてのご意見を多くいただいたことから、サブプールでできるだけ多くの大会を開催するために必要な機能等について改めて検討しました。 ア　観客席数を増やすための検討 素案では、観客席の通路部分を利用し座席を設置する計画で、現状の355席から500席程度とする案としていました。 原案策定にあたっては、座席の配置や、ベンチシート等座席の種類の見直しを含む検討を行いました。 　 イ　練習用プール整備の検討 近隣施設の活用を検討しましたが、屋外プールについては季節や天候、使用時の立会などの課題があり、練習用プールの代替施設とすることはできないと判断しました。 また、民間プール施設へのヒアリングでは、民間施設は教室等の事業を行っていることから代替施設とすることはできない、との意見をいただきました。 次に、廃止予定のダイビングプール（25m）は、メインプールと設備が共用であること、スポーツフロアと併設すると湿度調整ができずフロアが反りあがるなどの課題があることから、代替施設とすることはできません。 その他にも館内で設置できる場所を検討しましたが、耐荷重等の課題があり、館内に練習用プールを設置することは難しいと判断しました。 これらを踏まえ、敷地内に別棟で建築できないか検討した結果、サブプールに隣接した屋外多目的コート付近にスペースを確保できることがわかりました。 ここに練習用プールを整備し、サブプールと渡り廊下等で接続する等の検討を行いました。 参考　水泳６団体からの陳情（令和６年11月27日） 横浜市長　山中　竹春　様 横浜国際プールのメインプール継続利用のお願い（陳情） 日頃より水泳団体の国際プール利用に対しまして格別なご配慮を頂き感謝申し上げます。 横浜市から、長水路大会が実施できる環境がなくなるのは、想像できません。 メインプール存続を強く要望します（従来通り半年プール、半年フロアー化）。 横浜国際プール再整備事業（素案）では、観客席の増設、ビジョンの更新、空調設備の改修などサブプールを機能強化し、市民大会を開催できるプールとする旨記載されているが、これまで実施してきた市民大会などは次の点から開催出来ません。 ・長水路大会を実施するためのアップ用プールがない。 ・保護者等が感染する観客席、競技会運営役員等の諸室、選手が滞在できるスペース等が大きく不足する。 ・選手・役員の移動に関してのスペースがいたるところで狭い。 ・利用できるエレベーターが少なく、階段が多い（バリアフリーからかけ離れている）。 現在、メインプルでは全国、関東、県レベルなど様々な競技が実施されているが、通年フロアー化が実施されれば、これらの競技会の実施は不可能となる。 メインプールでスポーツ興行が行われる当日は、サブプールで実施している記録会等も開催出来ないとされている。」 こうしたことから、いかにサブプールの機能強化を図ったとしてもメインプールの存在は不可欠です。 水泳団体の実情をご理解頂き、引き続きメインプールを利用させて頂きますよう何卒、宜しくお願い申し上げます。 令和６年11月27日 公益財団法人日本水泳連盟　会長　鈴木　大地 一般社団法人日本パラ水泳連盟　会長　河合　純一 一般社団法人日本知的障害者水泳連盟　会長　佐野　和夫 一般社団法人日本デフ水泳協会　会長　竹中　芳晴 一般社団法人神奈川県水泳連盟　会長　高橋　憲司 一般社団法人横浜水泳協会　会長　森野　弘 （2）　インクルーシブの視点を踏まえた整備内容についての検討 検討にあたっては、パラ水泳団体等と意見交換※意見交換の内容は次頁参照を行うほか、市民意見募集や地域の皆様との意見交換でのご意見を踏まえて検討しました。 ア　サブプールをはじめとした施設内の整備 パラ水泳団体との意見交換では、サブプールはメインプールに比べてバリアフリー動線の使い勝手が良くないというご意見をはじめ、大会開催時の懸念点等が示されました。 サブプールには施設のエントランスからプールサイドへのバリアフリー動線がありますが、現在はスタッフ用の動線として使用されています。再整備にあたっては利用者向けのバリアフリー動線として活用できるよう検討しました。 また、施設内のトイレや更衣室の整備にあたっては、パラ水泳団体との意見交換で得られた知見を反映した仕様とできるよう検討しました。 イ　北山田駅からのアクセス 北山田駅から横浜国際プールまでのアクセスルートのうち最短のルートには高低差が約17メートル（おおむね６階建て建物の屋上高さに相当）の階段があり、バリアフリーが確保されていないため、車いす使用者やベビーカーではアクセスできないことが課題となっています。 バリアフリーの観点から３案（斜行モノレール、エレベーター、スロープ）の整備手法を検討した結果、コスト、輸送力、使いやすさ等の点から、斜行モノレールを整備します。 注）エスカレーターは車椅子等の利用時にバリアフリー上の課題があるため除外 ４列の表があります。１列目は項目です。２列目は斜行モノレールです。３列目はエレベーターです。４列目はスロープです。 評価 斜行モノレール　ニジュウマル エレベーターとほぼ同様の操作で運用可能。工期が短く施工範囲も最小限となり、周囲への影響が少ない。 エレベーター　マル 使い慣れた移動手段で運用もスムーズ。建築と橋梁共に大規模な工事が必要となる。 スロープ　サンカク 総長370ｍの傾斜路はバリアフリーの基準を満たしても利用上の課題がある。 仕様 斜行モノレール 定員16名、エアコン完備 バリアフリー（車いす）対応 エレベーター 定員11名、エアコン完備 バリアフリー（車いす）対応 スロープ バリアフリー基準に適合する緩やかなスロープ 総長約370ｍ ここで表は終わりです。 インクルーシブの視点を踏まえた改修内容についての意見交換 日本パラ水泳連盟との意見交換 発言要旨 ・やはり、メインプールがなくなるのは残念。重要な拠点である。 ・練習用プールの新設はありがたい。全日本レベルの大会は観客席のキャパが足りないため、開催はできないが、関東大会レベルまでくらいなら、運営を工夫をする中で開催できると思う。 ・練習用プールをパラ仕様にするとのことだが、ラポールのようなプールサイド全周を高くするなどの配慮までは不要。ただ水深120cmの深さからあがるのはしんどい。手すりそばなど、水中の一部に段床があれば十分。多少のことは、状況にあわせて対応していく。 ・関東大会レベルでも車いすが50台は来る。練習用プールや新たに設置するバリアフリー動線上に多目的機能を設けたとしても、エレベーターの数から大会開催は現実的ではない。大会時はメインアリーナと共用でよいので、メインアリーナの更衣室からスロープで移動することとし、サブアリーナで招集など、サブプールでレース、練習用プールでアップ・ダウンをすることを想定すれば、大会の対応はできる。 ・これとは別に、これを機にエレベーターの拡充（輸送力の向上）は検討したほうが良い。 ・更衣室やトイレなどは、バリアフリー的にフルスペックのものでなくても、少し広めの空間を作るなど、少しの配慮で使い勝手が大きく向上するので、そうした工夫を考えた方が良い。基準に合ったものが一つあるより、基準に合っていなくても少し大きめに工夫して作られたものが多めにある方が、よっぽど効果が大きい。 ・アトリウムとサブプール間の空間は準屋内化できる工夫がほしい。 日本知的障害者水泳連盟との意見交換 発言要旨 ・改めてメインプールがなくなるのは残念。今年、日本水泳連盟は100周年を迎えた。次の100年に向けて発展していこうというところだ。 ・知的は、施設的に一般と同様で構わない。 ・サブプールの客席の増設や練習用プールの新設、だれでも更衣室やトイレの整備はよいと思う。大会実施に必要な環境はそろっていると思う。ただ、ラポールのようなプールサイド全周を高くするといったことは、車いすユーザー以外危険だと思うのでやめてほしい。 ・更衣室に個別の扉やシャワールームのカーテンも不要。密室にすると、シャンプーを使うなど、風呂代わりにする人が出る。倒れてもわからない。 ・練習用プールは、飛び込みができるよう水深1.4ｍは確保したうえで、一般利用時は台をいれるなどの工夫をしたほうが良い。 日本デフ水泳協会との意見交換 発言要旨 ・サブプールは、やはり観客席が狭いが、700席に増えることはイメージできた。 ・デフ大会開催時にスタートランプを都度、持ち込んでいる。再整備後は、施設で　保有してもらえるとよい。 ・地震など発災時に、選手や観客が気づけるシステムがあると良い。プールだけで　なく、更衣室やトイレなどにもあると良い。 ・デフの大会は８レーンあれば問題なく、今回の追加整備で、デフの大会は全国　　レベルの大会も開催できる。 ・年間を通じて大会が行えるようになることはうれしい。 ２　素案からの主な変更内容 （1）　サブプールの更なる機能強化 観客席を素案の500席程度から700席程度に増やします。バリアフリー動線の確保、だれでも更衣室・バリアフリートイレの設置などを行います。 注）だれでも更衣室は、性別を問わずだれでも利用できる更衣室です。 （2）　練習用プールの整備 25ｍ×５レーンの練習用プールを整備します。だれでも更衣室、バリアフリートイレ、選手の待機スペースなどにも活用できる多目的スペース等を整備します。 （3）　人にやさしいアクセス環境の整備 車いす使用者やベビーカーをはじめ、施設利用者にとってのバリアフリー経路の確保のために、北山田駅から施設への最短の経路となる階段の横に斜行モノレールを設置します。 第６　再整備の内容 １　本施設の今後果たすべき役割 前章を踏まえると、再整備後は、新しい市民ニーズ、ライフスタイルに対応した運営方法により、市民のスポーツ実施率の向上や子育て世代を中心とした地域の居場所づくりに寄与する場となることが求められています。 また、改修により施設の魅力をさらに高めることで収益性の向上を図るとともに、スポーツによるにぎわいを生み出し、地域経済の活性化に資することも求められています。 再整備にあたっては、バリアフリー動線の確保をはじめ、インクルーシブな視点を踏まえた誰もが使いやすい施設を目指す必要があります。また、本市が進める脱炭素化を推進するとともに、近年頻発する自然災害を受け、地域防災力の強化を求める声に応えるためにも防災機能を充実させ、地域全体の価値の向上にも貢献していく必要があります。 ２　本施設が目指す姿 子どもたちが多様なスポーツを体験し 成長する場として 小さな子どもも一緒に 親子がゆとりの時間を過ごせる場として 市民の皆様がスポーツを通じた交流を重ね にぎわいが生まれる場として そして 誰もが共に多様なスポーツを楽しめるインクルーシブなスポーツ拠点として より開かれた　多くの市民の皆様に喜ばれる施設へと生まれ変わります 横浜国際プールのリニューアルビジョン 次世代を育む複合型スポーツアリーナ〜子どもが主役の夢とにぎわいが生まれる場所に〜 誰もが共に多様なスポーツを楽しむ場を中心に、４つの視点があり、「未来への負担を減らした持続可能な施設へ」を目指します。 １　親子の遊びとゆとりの居場所づくり　 ２　市内小中高生が集うスポーツの拠点 ３　スポーツを通じた市民のコミュニティスペース ４　障害の有無などに関わらず誰もがスポーツを楽しむ場 ３　再整備のイメージ @　メインアリーナの通年スポーツフロア化 ・体育館の利用ニーズに対応するため、メインプールを廃止して通年スポーツフロアに改修し、障害の有無などに関わらず誰もが多様なスポーツを実施できる施設として、市民のスポーツの場を拡充します。 ・年間を通じて、スポーツ大会の開催や小中高生の様々な催事に対応します。 ・利用状況に応じて、室内の一部にエア遊具を設置するなど親子で楽しめる場を作ります。 ・様々なスポーツ興行にも対応可能となるよう、現在最も要求水準の高いB.PREMIERクラブライセンス交付規則［ホームアリーナ基準］に沿って大型映像装置、空調・音響設備改修等のアリーナ機能の拡充とスイート・ラウンジやファミリー席等の整備を行います。 席数　約5,000席から6,000席以上（可動席を含む） 主な整備内容　大型映像装置更新・設置、空調設備更新、音響設備更新、スイート・ラウンジやファミリー席等整備、特定天井脱落対策 スポーツフロア化後の利用イメージ ここに写真とイラストがあります。 ファミリー席整備イメージ ここに写真とイラストがあります。 A　サブプールの機能強化 ・長水路（50ｍ）を生かしながら、観客席の増設、映像装置、空調設備の改修等を行います。 ・観客席を現状の355席から約２倍の700席程度まで増設します。 ・エントランスからプールサイドまでのバリアフリー動線を確保し、だれでも更衣室、バリアフリートイレの設置などを行います。 ・後述の練習用プールと併せ、公益財団法人日本水泳連盟の定める公認プール施設要領に記載の国内プールAを念頭に整備します。 座席　355席から700席程度 主な整備内容　映像装置更新、空調設備更新、バリアフリー動線の確保、だれでも更衣室、バリアフリートイレの設置 サブプール観客席増設イメージ ここに写真とイラストがあります。 サブプール大会開催イメージ ここに写真があります。 B　練習用プールの整備 ・だれでも更衣室、バリアフリートイレ、多目的スペース等の付帯設備を持つ、インクルーシブな視点を踏まえた練習用プールを整備します。 ・サブプールでの大会開催時のウォーミングアップやクールダウン用のプールとしての利用や、水泳教室での利用等を想定しています。 仕様　25ｍ×5レーン 付帯設備　だれでも更衣室、バリアフリートイレ、多目的スペース等 練習用プール整備場所 ここに地図とイラストがあります。 練習用プール利用イメージ ここにイラストがあります。 参考　サブプールの機能強化、練習用プールの整備をした場合のメインプールで開催している主な大会のサブプールでの実施可否の想定 ２列の表があります。１列目は大会名（令和５年度実績）です。２列目は実施可否です。 実施可否で使用する凡例について説明します。 サンカクは、50ｍの練習用プールがないことから実施できない可能性があるもの。 シカクは、施設の規格上は実施可能と考えるが、実施するかどうかは主催者の意向によるもの。 マルは、主催者が実施可能と判断したもの。 凡例については以上です。 第35回フィンスイミング日本選手権大会　シカク 第45回ジュニア選手権水泳競技大会　サンカク 第61回神奈川県高等学校総合体育大会　シカク 第26回日本知的障害者選手権水泳競技大会　シカク 令和５年度神奈川県中学生水泳競技大会　シカク 横浜市民総合体育大会夏季水泳競技大会　シカク 令和５年度横浜市中学校総合体育大会水泳競技の部　シカク 横浜国際プール第２回インクルーシブ水泳大会　マル 第33回神奈川県ジュニア選手権大会（AS）　シカク 第46回JOCジュニアオリンピックカップ　サンカク 第48回横浜地区高等学校水泳競技大会　シカク 第99回日本学生選手権水泳競技大会水球競技　シカク 第35回神奈川県中学生水泳競技大会新人戦　シカク 第31回神奈川マスターズ長水路水泳大会　シカク 2023ジャパンパラ水泳競技大会　サンカク ここで表は終わりです。 C　子どもや親子が楽しめる空間の整備 ・幅広い世代が自由に訪れ交流ができ、子どもたちが学習等もできるスペースとしてコミュニケーションスペースを設置します。 ・スポーツマンガライブラリー等、休憩コーナーを改修して子どもたちがスポーツに親しめる場を作ります。 ・敷地全体で、地域の皆様がいつでも立ち寄れ、また来たくなるスポーツと健康づくりの場となるよう、屋外遊具を設置し、質の高い、インクルーシブな遊び場を作ります。 主な設備　書架スペース、閲覧スペース、ベビールーム（授乳室等）、コミュニケーションスペース、屋外遊具 スポーツマンガライブラリー設置イメージ ここに再整備前の写真と再整備後イメージのイラストがあります。 屋外遊具設置イメージ 注）設置場所は検討中です。 ここに写真とイラストがあります。 D　脱炭素・防災力向上 脱炭素化の推進 太陽光発電、高効率空調設備、照明のＬＥＤ化等を導入し、持続可能な都市の実現を目指し、本市が進める脱炭素化を推進します。 地域防災力の向上 広い敷地を生かし、引き続き、大規模災害時に帰宅困難者を一時的に受け入れ、休憩場所のほか、可能な範囲でトイレ、水道水等や情報の提供を実施する「帰宅困難者一時滞在施設」として機能し、市民の皆様だけでなく、この街を訪れる方々が安心して過ごせるまちづくりを進めます。 あわせて、施設を地域の防災訓練等で活用し、日常的に防災意識向上と地域の連携強化を図れるよう、かまどベンチやソーラー街路灯等を設置します。 ここにかまどベンチイメージの写真とソーラー街路灯イメージの写真があります。 インクルーシブの視点を踏まえた整備 ・性別や年齢、国籍、障害の有無等に関わらず、すべての施設利用者が安全で快適に分け隔てなく施設を利用できるよう、インクルーシブの視点をもって整備を進めます。 ・北山田駅から横浜国際プールまでの経路に斜行モノレールを整備することで、車いす使用者やベビーカーをはじめ、施設利用者へのバリアフリー経路の確保を進めます。 ・施設案内の多言語・やさしい日本語への対応、筆談ボードの設置、点字表記・発災時の視覚的表示機能の充実などをより誰もが利用できる施設運営を進めます。 ここにだれでも更衣室やバリアフリートイレ、斜行モノレールなどの写真があります。 ４　再整備による運営費等の削減効果 注）現時点での試算であり、今後、事業内容等の精査により変動します。 ５列の表があります。１列目は項目です。２列目は床転換を継続（現状維持）です。３列目は通年プール化です。４列目は通年スポーツフロア化です。５列目は床転換を継続と通年スポーツフロア化の差です。 運営費 床転換を継続　約6.0億円／年 通年プール化　約5.6億円／年 通年スポーツフロア化　約5.7億円／年 床転換を継続と通年スポーツフロア化の差　▲約0.3億円／年 光熱水費 床転換を継続　約3.0億円／年 通年プール化　約3.7億円／年 通年スポーツフロア化　約2.4億円／年 床転換を継続と通年スポーツフロア化の差　▲約0.6億円／年 支出合計 床転換を継続　約9.0億円／年 通年プール化　約9.3億円／年 通年スポーツフロア化　約8.1億円／年 床転換を継続と通年スポーツフロア化の差　▲約0.9億円／年 利用料収入 床転換を継続　約4.0億円／年 通年プール化　約4.1億円／年 通年スポーツフロア化　約4.7億円／年 床転換を継続と通年スポーツフロア化の差 約0.7億円／年 指定管理料等（横浜市負担分） 床転換を継続　約5.0億円／年 通年プール化　約5.2億円／年 通年スポーツフロア化　約3.4億円／年 床転換を継続と通年スポーツフロア化の差　▲約1.6億円／年 保全費（横浜市負担分） 床転換を継続　約0.9億円／年 通年プール化　約0.9億円／年 通年スポーツフロア化　約0.6億円／年 床転換を継続と通年スポーツフロア化の差 ▲約0.3億円／年 合計（横浜市負担分） 床転換を継続　約5.9億円／年 通年プール化　約6.1億円／年 通年スポーツフロア化　約4.0億円／年 床転換を継続と通年スポーツフロア化の差 ▲約1.9億円／年 ここで表は終わりです。 再整備と運営等（39年間）に見込まれる概算額 注）施設を70年間利用する場合の残りの耐用年数の想定 注）現時点での試算であり、今後、事業内容等の精査により変動します。 通年スポーツフロア化する場合の再整備費用は、床転換を継続する場合の再整備費用よりも、約26億円多くかかる見込みです。 一方、通年スポーツフロア化する場合のランニングコストは、床転換を継続する場合よりも、約74億円削減できる見込みです。 そのため、再整備と運営等（39年間）に見込まれる概算額は約48億円削減できる見込みです。 ここに棒グラフがあります。 整備手法別に見込まれる概算額を表しています。 床転換を継続(現状維持) 指定管理料と保全費（将来に見込まれるランニングコスト）　約230億円 再整備費（老朽化した施設をリニューアルするための費用等）　約74億円 合計　約304億円 通年プール化 指定管理料と保全費　約238億円 再整備費　約74億円 合計　約312億円 通年スポーツフロア化 指定管理料と保全費　約156億円 再整備費　約100億円 合計　約256億 第７　地域の魅力向上に向けた取組 １　まちの魅力向上 スポーツアリーナは、単なるスポーツ施設に留まらず、感動体験の共有や恒常的なにぎわいの創出を通じて、地域のシンボルとなり、それを核にして新たな産業が集積するとともに、スポーツの波及効果を活かしたまちづくりが可能となるなど、地域経済活性化や持続的成長といった新たな公益をもたらすことが期待できると言われています。 注）一部引用「スタジアム・アリーナ運営・管理計画検討ガイドライン」スポーツ庁、経済産業省 周辺施設との連携策等、本施設が地域と一体となり、まちの魅力の向上に寄与するための取組を検討していきます。 ２　ジョギングや自転車利用環境の整備 本施設を起点に、エリア全体でスポーツに親しみ、市民の健康増進、まちの活性化につながる取組を検討していきます。 ここに横浜国際プールとその周辺の地図があります。 地図内に取組内容の３点を記載しています。 隣接する公園との相乗的な魅力向上 周辺施設等との連携策の検討 ・スポーツを通じたまちの活性化・にぎわい創出 ジョギングや自転車利用環境の整備 ・誰でも気軽に健康づくりができる！ 第８　事業手法と今後の流れ 　 １　事業手法 民間事業者との連携により、より効率的かつ効果的な施設整備や魅力的な施設運営が期待できること、また、市の財政支出の抑制、財政負担の平準化が図れることから、今後、PFIでの事業実施に向けた手続きを進めます。 注）PFIは、公共事業を実施するための手法の一つで、民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修や維持管理・運営を行うものです。 ２　今後の流れ ここに事業の流れが分かるイメージ図があります。 スケジュールについては今後精査していきます。 ３　施設の名称 再整備の方向性にあわせて、施設の名称についても今後検討を行っていきます。 資料 【グラフ　＜スポーツの種目別実施率の推移＞】 出典　社会生活基本調査（総務省統計局）「スポーツの種類別行動者率」 注）15歳以上で、年に1回以上各競技を行った者の数 市内のトップスポーツチームの状況 市内には、野球、ソフトボール、サッカー、フットサル、バスケットボール、アイスホッケー、ラグビーといった多くのトップスポーツチームがあります。 本市は、令和２年10月１日に「横浜スポーツパートナーズ」を創設し、市内を活動拠点とする13のトップスポーツチームと連携・協働することで、スポーツ振興や地域活性化などにつながる取組を進めています。 市内の施設を活動拠点として提供することで、市民のスポーツ観戦機会の提供にも貢献していますが、市内スポーツ観戦率は目標値を下回っている状況であり、今後の観戦率の向上のためにも、アリーナ機能を有する施設の整備が有効です。 また、スポーツチームの活動は、地域への新たなアイデンティティ（帰属意識、愛着、誇り、生活満足度）の付与や、コミュニティ活動の活発化、観戦機会・イベントの増加、若い世代への「夢」の付与、スポーツを楽しむ人の増加などの効果が期待できます。 注）一部引用「スタジアム・アリーナ運営・管理計画検討ガイドライン」スポーツ庁、経済産業省 ここにトップスポーツチームの施設利用状況（令和６年12月時点）が分かる表があります。 横浜スタジアム 設置者　横浜市 観客席数（車いす席含む）　約34,000 リーグ・競技名称と利用団体・チーム名称 NPB（野球）　横浜DeNAベイスターズ 横浜国際総合競技場 設置者　横浜市 観客席数　約72,000 リーグ・競技名称と利用団体・チーム名称 J1リーグ（サッカー）　横浜F・マリノス ジャパンラグビーリーグワン（ラグビー） 横浜キヤノンイーグルス 三ツ沢公園球技場 設置者　横浜市 観客席数　約15,000 リーグ・競技名称と利用団体・チーム名称 J1リーグ（サッカー）　横浜F・マリノス J2リーグ（サッカー）　横浜FC J3リーグ（サッカー）　Y.S.C.C. なでしこリーグ１部（サッカー）　ニッパツ横浜FC、シーガルズ日体大SMG横浜 ジャパンラグビーリーグワン（ラグビー） 横浜キヤノンイーグルス 横浜国際プール 設置者　横浜市 観客席数　約4,000 リーグ・競技名称と利用団体・チーム名称 B1リーグ（バスケ）　横浜ビー・コルセアーズ 横浜武道館 設置者　横浜市 観客席数　約3,000 リーグ・競技名称と利用団体・チーム名称 F1リーグ（フットサル） Y.S.C.C. B3リーグ（バスケ） 横浜エクセレンス 横浜ＢＵＮＴＡＩ 設置者　横浜市 観客席数　約5,000 リーグ・競技名称と利用団体・チーム名称 B1リーグ（バスケ）　横浜ビー・コルセアーズ B3リーグ（バスケ）　横浜エクセレンス ここで表は終わりです。 【グラフ　＜過去１年間に市内で観戦したスポーツの試合＞】 出典：「令和５年度横浜市民スポーツ意識調査」 （令和６年３月発行） 市内スポーツ観戦率　24.1％ 他都市のスポーツアリーナの事例 近年、国内では地方創生の基盤としてスタジアムやスポーツアリーナを整備する事例が増えています。 設備を充実させることなどにより「観るスポーツ」の価値を高め、日常的にまちににぎわいをもたらすことができる施設とすることで、施設の収益性が向上し、結果的に公的負担の軽減につながる効果も期待できます。 ５列の表があります。１列目は名称です。２列目は開館です。３列目は所有者です。４列目はメインアリーナ席数・収容人数です。５列目は主な設備です。 沖縄アリーナ 開館　令和３年４月 所有者　沖縄市 席数・収容人数　約8,500人（バスケ時） 主な設備　510インチのメガビジョン オープンハウスアリーナ太田 開館　令和５年４月 所有者　太田市 席数・収容人数　約5,000人 主な設備　可動式センタービジョン SAGAアリーナ 開館　令和５年５月 所有者　佐賀県 席数・収容人数　約8,400席 主な設備　3つの大型ビジョン、多彩なシート、VIPルーム、プレミアムラウンジ 横浜ＢＵＮＴＡＩ　 開館　令和６年４月 所有者　横浜市 席数・収容人数　約5,000人 主な設備　約400インチ×３面のワイドビジョン TOYOTA ARENA TOKYO 開館　令和７年秋頃予定 所有者　トヨタ不動産 席数・収容人数　約10,000人 主な設備　未定 川崎新！アリーナシティ・プロジェクト 開館　令和10年10月予定　注）令和６年４月時点 事業主　ディー・エヌ・エー、京浜急行電鉄 席数・収容人数　約15,000人 主な設備　未定 ここで表は終わりです。 B.PREMIERクラブライセンス交付規則　ホームアリーナ基準（主な基準を抜粋） 入場可能数　5,000席以上の観客席数を有する 固定席・可動席（壁面収納型）および移動席（移動式設備） すべての座席から試合コートが見渡せる、座席の幅は、１席当たり400mm以上 チケットに表記する番号・記号と同じ表示が取付けてある、独立したイスで背もたれが付いている固定席と可動席の出入りが可能 スイート・ラウンジ ・スイート・ラウンジがあること ・VIPが利用時には入場口からスイートには他の利用者と隔離された動線（一時的でも可）確保されている　注）入場口を分けることが望ましい ・固定席(スタンド席)からの出入りが不可能な場所にスイート・ラウンジ利用人数相当の座席が用意されている ・VIPが利用時にはスイートから座席に独立の（一時的でも可）動線で座席にアクセスできる ・スイートについてはホームゲーム開催時には入場可能数の２％以上が利用可能な席がある ・ラウンジについては（スイートと合計して）入場可能数の５％以上が利用できるエリア・スペースがある ・飲食の提供が可能である 大型映像装置 ・映像および文字を高精度で表示でき、すべての観客から視認可能な位置に設置された大型映像設備を常設設備として備えている ・常設設備が存在しない場合は仮設により設置する　注）仮設の場合は2026年以降の利用時に判断する 公認プール施設要領　国内プールＡ（主な基準を抜粋） 競泳競技会用プール施設要領　国内プールＡ ・本連盟の公認大会、県レベルの大会、予選会等に使用される競技場。 ・大会　全国大会県予選・県大会・全国大会ブロック大会・全国マスターズ・本連盟公認競技会などを開催するプール施設。 ・施設　プール公認規則の国内基準プールに適合し、８レーン以上、レーン幅2.00m〜2.50m、水深1.35m以上。 練習施設 50m国際プールAAについては、50mプールを１か所以上併設、また50m国際プールＡについては、50mまたは25mプールを１か所併設する。 50m国内プールAA、Ａについては50mプールまたは25mプールを併設する。ただし、競技者が容易に使用できる練習施設が近隣にある場合は、これに変えることができる。 観客席 仮設席を含めて、国際プールAAは15,000席以上、国際プールＡ、国内プールAAは2,500席以上とする。 国内プールＡは800席以上、国際プール、国内プールは300席以上とすることが望ましい。