第43回 横浜市福祉のまちづくり推進会議 会議概要 日時 令和元年6月11日（火） 午後3時00分～5時00分 開催場所 ワークピア横浜２階 おしどり 出席者 東委員、甘粕委員、井汲委員、井上委員、大原会長、小堤委員、金子委員、川島委員、小泉委員、清水委員、田邊委員、橋本委員、畑中委員、松澤委員、八木委員、山中委員計16名 欠席者 赤羽委員、下村委員、白石委員代理松島氏、鈴木委員、滝口委員、中村副会長、仁木委員、森委員計８名 開催形態 公開 傍聴者なし 議題等 １ 開会 ２ 議事 議事１福祉のまちづくり条例施行規則の一部改正等について 議事２専門委員会委員の変更について ３．報告 報告１専門委員会における検討状況について（公共交通機関の施設） 報告２福祉のまちづくり推進指針の改定について 報告３バリアフリー基本構想について 報告４平成30年度 横浜市社会福祉協議会の福祉啓発事業報告について 報告５平成30年度及び令和元年度 横浜市福祉のまちづくり推進事業について ４．その他 決定事項 ・福祉のまちづくり条例施行規則の一部改正案及びマニュアル改正の方針について了承された。 ・横浜市福祉のまちづくり専門委員会の委員を変更すること、及びそのメンバーについて了承された。 資 料 ・資料１ 福祉のまちづくり条例施行規則の一部改正等について ・資料１−１ 宿泊施設バリアフリー化促進事業費補助金 募集案内（参考） ・資料１−２ 宿泊施設向けバリアフリー啓発リーフレット（参考） ・資料２ 専門委員会委員名簿 ・資料３ 専門委員会における検討状況について（公共交通機関の施設） ・資料３−１ 報道発表資料抜粋（国土交通省） ・資料３−２ ガイドライン抜粋（国土交通省） ・資料４ 福祉のまちづくり推進指針の改定について ・資料４−１ 横浜市福祉のまちづくり推進会議について ・参考資料 福祉のまちづくり推進指針（平成29年度〜平成32年度） 概要版 ・資料５ 横浜市バリアフリー基本構想について ・資料６ 平成30年度横浜市福祉のまちづくり推進に関する社会福祉協議会事業の福祉啓発事業報告について ・資料７ 平成30年度福祉のまちづくり推進事業の報告について ・資料８ 令和元年度福祉のまちづくり推進事業 予算概要 議事概要 井上委員 施行規則の一部改正のスケジュールについて、６月から８月の意見公募は、どのような方法でPRし、意見公募をしているのか。 事務局 意見公募はこの推進会議が終わってから開始する。公募方法については、ホームページで公開するとともに市民情報センターに意見公募の用紙を置く。 大原会長 御欠席の白石委員から書面でいただいた意見は、どのように紹介するか。 事務局 事前に白石委員に資料を送り、気づいたことに助言をいただいたが、本日の議題に変更を加えるような御意見ではないので、参考意見として受け止めたい。 必要があれば、白石委員の代理で出席されている松島さんから補足意見をいただきたい。 大原会長 では、皆さん白石委員の意見は見て参考にしていただきたい。 専門委員会での検討を見ている立場から補足すると、今回の改正のポイントは国の改正後の基準に比べて足りない部分を埋めるということと、対象規模は国が2000㎡以上なのに対し、市は1000㎡以上であるというように、これまでも市が一歩先んじてきた部分は残しているということ。ここに出ているのは車椅子使用者用客室の部屋数だ。しかし一般客室についても、広めの部屋や、いろいろな人が使える部屋を整備していく必要があるという意見が出てきているので、それはマニュアルで書くという方針案が出ている。したがってマニュアルの改正も次の課題になっている。 井上委員 福祉のまちづくり条例施行規則の改正については賛成だが、資料１－２のリーフレットには聞こえない人のことが何にも書かれていないので残念だ。2025年、神奈川県でデフリンピックを開催するかもしれない。来年２月の世界ろう連盟の大会で日本が立候補する予定だ。日本での開催が決まれば、神奈川県か東京での開催を予定している。神奈川県で開催されるとなるとば、横浜市内のホテルなどでも聞こえない人への対応が必要になるので、マニュアルにも載せて欲しい。 大原会長 パンフレットにはマニュアルを読んでくださいと書いてあり、マニュアルには聴覚の方などいろいろな人への対応が書いてあるので参考にして欲しい。パンフレットを扱ってもらうところにも、マニュアルをじっくり読むよう働きかけをしたら良いと思う。 事務局 聴覚障害者への配慮は、施設整備マニュアルの中で、例えば、ポータブル屋内信号装置など、光や振動でフロントとのやり取りや緊急時のアナウンスをキャッチできる備品を設けることが望ましいという形で紹介している。またリーフレットも改訂を考えているので、その時の参考としたい。 井上委員 回答はよくわかった。ただ、リーフレットは車椅子使用者のイメージが強く、聞こえない人への対応があまり載っていない。横浜でデフリンピックを開けば世界から皆さんがやってくるので、横浜市が笑われては困る。少しでも良いので載せてほしい。 （マークを見せながら）手話ができるマーク、筆談ができるマークがあるのでホテルのどこかに貼ったり載せるなどしておくと良い。 事務局 リーフレットの改訂の時に今の御意見を入れたい。それ以外の助言も、後ほど詳しく聞きたい。 甘粕委員 バリアフリー化促進事業費補助金の資料のスケジュール及び手続きについて、すでに申請期間が始まっており、あと10日ぐらいで締め切り、最終的に補助金が交付されるのがオリンピックの直前になるという非常にタイトなスケジュールだ。 また、この補助金を企画しているのは市民局で、オリンピック・パラリンピックを推進するための補助金のように見える。オリンピック・パラリンピックが終わっても補助金がなくなるのではなく、今後も長い間使いやすい制度として続くと良い。 事務局 補助金の所管局は現在市民局だが、健康福祉局、建築局、文化観光局も含めて関係局で協議を重ねている。今後については、まだ決まっていないが協議していきたい。 大原会長 この補助金の今のところの受付件数は？ 事務局 だ正式な申請はなく、複数の問合せがあったという段階だ。 公募のスケジュールがタイトだ、という話もあったが、市民局もホテルとやりとりして相談を受けながらやっている、と聞いている。 松島委員代理 白石委員からの意見の通り、一般客室に泊まっている車椅子使用者が多くいると思う。ベッドの脇にちょっとした手すりをつけるなどすれば、一般客室でも車椅子使用者も十分泊まれる。健常者とあまり区別しないで、障害者も一般客室を使えば良いと思う。 大原会長 一般客室でも基本的な条件を整えれば、使える人の枠が広がるはずで、そういうところの推進も図っていきたいということだと思う。マニュアルでも一般客室での配慮について、かなりソフトの部分も関わると思うが、記述を増やしていければと思う。補助事業でも、一般客室をそのように変える改修も対象に含んでいる。 マニュアルの形で改正をするものは、次の推進会議で案を見てもらうことになるかと思う。この議題については、事務局の案で施行規則を改正して進めるということでお願いしたい。 議事（２）専門委員会委員の変更について 大原会長 専門委員会委員は委員長が指名することになっている。役職の変更などもあるためこのように変更させていただきたいと思う。 一同了承 報告（１）専門委員会における検討状況について（公共交通機関の施設） 清水委員 多機能トイレの機能分散は、トイレマーク又は案内標示と一緒に整備しないとわかりづらくなる。どのように対応するのか。 事務局 分散することで、あるはずのものがそこにないということが起こり得るのは承知している。機能分散する場合は、併せて案内標示も充実させることについて、マニュアルの中で説明していきたい。 清水委員 観光客にも障害のある方が多くいると思う。ぜひトイレマップを作ってもらいたい。市の多機能トイレだけでなく、協力いただける企業のトイレもマップに載せるような取組があると、おもてなしの良い横浜ということになる。ぜひお願いしたい。 事務局 御意見としてありがたく受け止める。トイレなどのバリアフリーの情報については、いろいろ問合せをもらっているので、全体を考えながら検討していきたい。 井上委員 資料３−１、優先マークについて伺いたい。赤地に白い十字のヘルプマークが優先席のところについている電車があった。エレベーターにもヘルプマークをつけたい。 事務局 この資料の例は国が示したものであり、市ではこれから検討するので、その時に参考にしたい。 井上委員 よろしくお願いしたい。 畑中委員 優先マークの設置について、ガイドラインや条例でマークの内容を決める部分もあると思うが、それぞれの事業者がダウンロードして使うことがあっても構わないのか。 事務局 設置しなければいけないマークや、してはいけないマーク等は、特に決めていない。参考にしてもらい、各事業者には利用実態などを考慮して内容を決めてもらえればと考えている。 畑中委員 前、身近な施設の設備を調査して公開したことがあるが、エレベーターやエスカレーターの使い勝手について独自に格付けして公開することは構わないか。 事務局 活動内容について特に制限するものはない。 NPO法人がいろいろと独自に作っているものを情報共有させてもらえれば我々も参考にできる。ぜひ見せていただき一緒に進めていければと思う。 大原会長 いただいた意見をもとに、情報提供としてサインをどのように作るかは重要であり、いかにユーザーに的確に提供するかについてはマニュアルでも書けると良いと思うため、検討課題として進めたい。 報告（２）福祉のまちづくり推進指針の改定について 大原会長 基本テーマは動かしようがないし、方向性を転換する必要はないと思うが、それぞれの時代で何か付け加えることがあれば取り込んでいくということかもしれない。短期目標としてオリンピック・パラリンピックを目指してきているが、次の指針はそれ以降をどうするかということで、いろいろな知恵を集めないといけない。 畑中委員 策定スケジュールに、市民向けアンケートや関係団体へのヒアリングがあるが、市民向けアンケートは事務局が作るのか。アンケート項目の事務局案は、関係団体に意見を聞いて作るのかどうかを聞きたい。 また、関係団体へのヒアリングはどこに行うのか。この委員会の委員が所属する団体など当事者の方々に聞くことが一番大事だと思うが、例えば元気な中学生など福祉に関わっていない人たちがアンケートに答えることを通して、福祉やバリアフリー、まちづくりに触れていくような仕組みづくりがあっても良いと思う。 事務局 アンケート項目はまだ検討する段階になっていない。まず事務局で現行の指針の振り返り、課題の整理をしてから、当事者とそうでない方の意見も聞いていく必要はあると思うので、御意見は参考にしたい。指針を知る機会がないということは課題として感じているので、次期指針の策定の中で検討していきたい。 参考資料の指針のパンフレットは概要版だが、実際は冊子になっている。また、子供向けのパンフレットも作っており、教材として使っていただくために毎年学校に配布している。 アンケートは指針改定の際に毎回取っている。どのようなアンケートにするかについては考えているところだ。 大原会長 未来に向けて子供たちがどう考えているかは重要な視点だ。ぜひ取り込んでほしい。次回の推進会議で指針の改定に向けて小委員会を設置するという段取りのようだ。まだ改定まで期間はあるので、いろいろ御意見をいただきながら進めていきたい。 小泉委員 大まかな方向性は変わらないが時代に合わせたことでお知恵をいただきたいというお話が大原会長からあったと思うが、小委員会で話し合う内容について意見を出す機会がいつあるのかを聞きたい。 大原会長 小委員会で検討することになるが、その前に小委員会で考えてほしいことについて、何らかの形で、この推進会議のメンバーからは意見を聞きたいと思う。その時点で一般の人に聞くのは難しいと思うが、関係団体には、今の指針についての意見や次の指針はどうしたら良いかという意見を集めてもらうと良い。お願いしたい。 現行指針を作った時、こころのバリアフリーに関連して教育を重視して考えていたが、具体的には、こういうパンフレットを学校の授業などで取り上げてもらうぐらいであって、教育の場面での実践を盛り立てる活動はあまりできなかったと感じている。その辺ももう一度考えていきたい。 井上委員 指針の概要版の６ページの、事故で電車がとまったら…のイラストで、聞こえない人が耳マークを持っている。さっきお見せしたように、筆談できるというマーク、手話ができるというマークをこのパンフレットにも入れて欲しいと思う。 事務局 ぜひ意見を参考にしたい。 報告（３）バリアフリー基本構想について 報告（４）平成30年度 横浜市社会福祉協議会の福祉啓発事業報告について 畑中委員 先生のための福祉講座は参加者が23人だ。学校数は500校ぐらいだと思うが、先生の人数はもっと多いと思う。毎年やられているのだと思うが、延べ人数でどのくらいの先生がたが受けているのか。 それから生徒向けの福祉講座について、障害の種別はたくさんあると思うが、毎年違う障害の講座を行うのか、それともパッケージでプログラムが決まっているのか。 田邊委員 延べ人数は今は確かなことは言えない。毎年やっているが、先生も忙しくて夏休みの時期しかできない。しかも先生の出席はだんだん減ってきている。市の教育委員会との連携は難しく、なかなか進まないことが今後の課題でもある。ただ、福祉教育事業は、各区の校長会等で話をしながら、要請があればいつでも行く準備はしている。 またプログラムについては、18区社協によって体験学習や当事者の講義で障害の理解を深めるなど様々だ。プログラムのパッケージはないが、時々の状況で学校からの要請に応じてつなげていく。障害の方が通う施設に生徒が行ったのは、大きな講座ではなく１クラス程度のつながりの中でできた話だと聞いている。 畑中委員 教育委員会の職員の方も事務局にいると思うが、教育委員会との連携が難しいという話について、どんな感想を持たれるか私から事務局に聞いてもいいか。 田邊委員 教育委員会との連携は難しいが、現場サイドではソーシャルワーカーやスクールカウンセラーとの繋がりは拡大している。福祉教育については先生たちの忙しさもありなかなか実現していないが、聞いても良いと思う。 大原会長 数年前、福祉教育の必要性が議論になっていたと思う。先ほど、その割に具体的な活動をしてなかったというような発言をしたが、社協では独自に進められていた。今も指摘があったが、教育委員会との関係や現場の先生とのつながりを総合的に展開していくのは大変良いことだと思うし、資料に書かれている「事前提供されたプログラムを持ち帰り、自校の授業に活用するなどの波及効果」ということを現場の先生は必要としているのだと思う。やってみたいが何をしたらいいかわからない、普通の教科のようにテキストがなく、その都度作らないといけないので、忙しい先生たちはなかなか取り組めない現状も聞いている。数年前にそのような話題があった時、リソースセンターを作ったらどうかと提案したことがある。実際に行った各プログラムや講習会で使われたものをどこかにストックしておけば関心のある人が真似でき、現場の先生には大変役に立つと思う。企業向けのプログラム集もできているという話なので、啓発や意識を変える取組の事例集などの情報をどこかに集約してストックできると良い。そういうことを誰かが手をあげてやってくれると良い。それにより福祉のまちづくり全般に繋がっていくことができそうに思う。 事務局 教育委員会と協議しながら、どういうことが効果的か考えていきたい。 井汲委員 福祉教育のことだが、今度、高校の教科書に精神障害のことが正式に載ることになった。これまでは学校教育の中で精神障害の病名なども一切記載がなかった。引きこもりなどが問題と言われている時代、学校で教育をすることが大切だ。福祉教育の中に、精神や心の病、心の不調の項目も入れてほしい。家族会でも一度中学校を回ってそういうプログラムを作ってやったことがあるが、途切れてしまった。知ってもらうことがまず第一歩だ。心の病は人と人との関係が一番だと思うので、社会福祉協議会でも、そういうことも入れて欲しい。 大原会長 引き続きいろいろな展開をこれからも期待している。皆さんにも御協力をお願いしたい。 報告（５）平成30年度及び令和元年度 横浜市福祉のまちづくり推進事業について 閉会 以上